◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く　第二地獄 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2015/07/31(金) 21:15:29.90

税金を使って行われる官制事業は、所詮、他人の金であるため、
事業内容、結果についてもおざなりになりがちで、浪費による
借金地獄へ導かれてしまう。
ギリシャの混乱、苦境は他人事ではないのである。

**堺屋太一** · 2017/12/06(水) 22:26:30.61

第１５６回国会　国会等の移転に関する特別委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0026/15602260026004c.html
第１４２回国会　国会等の移転に関する特別委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0796/14204100796003c.html
国会等の移転ホームページ
基調講演1 講師：堺屋太一氏
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/information/symposium/symposium01_houkoku_02.html

**堺屋太一** · 2017/12/07(木) 01:31:05.61

○堺屋参考人　。
　既にキャンベラに首都機能がございますが、オーストラリアに駐在した新聞記者あるいは学者が言いますのに、質問をシドニーからしたときの情報の返り方が日本と違って物すごく速い、これはカナダもアメリカもよく言われることですが。
　そういう通信情報の社会になっておりますと、通信化できるような、つまり、マシンリーダブルといいますが、機械が読み取れるような文字や数字や図面に情報化する習慣がつきます。
ところが日本は、すぐ御説明に上がりますというので国会へ走ってくる、政党本部へ走ってまいりますものですから、
説明される各お役人の能力に依存して、書面の整理なんというのは膨大なものを抱えてくるようになっておるんですね。こういうこともまずやめる。
　それから、今、ドイツのボンに残っておりますような文化財の保護とか、特許料、知的財産権、あるいは国土の保全、そういうようなものに関する記録、
これからのアーカイブズが大変重要な時代になってきますから、これはこれで確実に確保して、そして利用できるような状況にしておく。そして、それが本来の務めだ。
　今、本来の務めはみんなもう企画審議の方で、調査統計というのは余り重視しないような雰囲気がありますが、
これはそれぞれに大事な機能として独立させて、その間を通信でやることにしますと、非常に迅速で公平で、そして、いつでも出せるような習慣が生まれてくる。そうしますと、
民間企業も同じように、役所の形の通信情報の技術と慣習を持つようになります。かくして、日本が、どこの地域にいても、
外国にいても日本の情報が正確にとれる国になる、通信情報社会になる。これが二十一世紀にはぜひ必要なことだと思っておるんです。そういうような分け方を考えている次第であります。

**堺屋太一** · 2017/12/08(金) 22:58:16.90

文化の中心は東京にあるのであって大阪には何か違うもんしかないと、そう割り切って考えているんじゃないかと思う。
以前は大阪というのは比較的東京に対抗しているところがありましたけど、もう過去の話ですよ。
すべてが東京からの再拡散で、全国がこれだけ平準化されてしまっちゃっている。それをもう一回崩して、以前の地方色豊かな時代に戻そうというのは、あんまり現実性がないと思うんです。
堺屋　いや、あると思いますよ。またそれがなかったら、日本は世界の都市間競争に対抗できないんじゃないでしょうか。
岡田　競争というのは経済的な競争のことですか？
堺屋　文化的、発想的競争です。それがソフトウエアを生んだり、芸術を生んだりして、経済力に転化しますけどね

**堺屋太一** · 2017/12/08(金) 23:00:07.69

岡田　でも、三権というのは、僕らとわりと距離がありますよね。
そこらへんでホイホイと生活している人にとっては「政治ってよくわかんねーよ」とか。司法と言っても「離婚するときには家庭裁判所というのがあるのか」とか、せいぜいそのくらいの関係しかないですよね。
堺屋　そう。離婚や交通事故で訴えられたり借金に追われたときぐらいで、たしかに司法は日本人には縁遠い。でも行政は逆に身近で、なにかことが起こると政府はなにやってる、役所の規制がどうだとか言う。
――　頼りますよね、みんな。
堺屋　頼りすぎなんですよ。だから今は行政だけが強くて立法と司法が空虚なんです。厳密には民主主義じゃなく官僚主導制の国なんですね。面白いことに日本のヒーローには公務員が多い。
とくに江戸以降は水戸黄門、遠山の金さんなど行政府の人ばかりでしょう。公務員でないヒーローというのは、国定忠治だとか藩随院長兵衛などのアウトローしかいないんです。こんな国は世界中にはありません

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/20(水) 04:52:15.35

ーーー堺屋太一
Q：株式はやはりインフレに強いのか。
A：株式とインフレの相関性は、永遠のテーマである。インフレが起これば金利が上昇するのは確かだが、株式との相関性ははっきりしない。インフレで日用品が値上がり、
住宅、土地の値段が上昇するのはこれまでも経験しているが、そこに関係があるかどうかはまだわからない

ーーーージムロジャーズ
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
　「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

**堺屋太一** · 2017/12/23(土) 19:59:44.39

１．今、日本システムの新生が必要
地方分権の問題は、とかく財政問題に偏重、国と自治体との財源、支出の分配という問題に矮小化されている。
問題の本質は、明治以来の「近代工業社会の目指す日本システム」の崩壊にある。国が
主導する「頭」で、地方はその命令を実行する「手足」という発想を止めねばならない。
財政問題から治安の悪化、教育の劣化、少子化、少年体力の低下など、すべて「旧日本システム」の劣化である。
２．「旧日本システム」の基本は、専門家主義である
「物財の多さが人間の幸せ」とされた近代思想なら、それも通用した。
今や「満足の大きさが幸せ」の時代、主観的で可変的で多様な価値観には、「自分のお金を使う人は他人のお金を使う人より利巧だ」という市場原理を基本とすべきである。
そうであれば、「ニア・イズ・ベター」、自治体は国よりも利巧なはず」である。
３．行政の発想を変えよう
「旧日本システム」は 4 つの前提
人口過剰増加、土地不足、経済成長、貿易以外は国際競争力がない。
今では、すべてが違っている。地方行政にコスト意識と適質感覚が必要。
４．地域間競争の発想
世界的な都市、地域競争の時代になった。これを反映した税財政システムが必要である。
? 地域の経済が繁栄すれば、自治体の財政もよくなる＝例えば個人消費の消費税は市町村
? 行政に評価制度を＝複数の民間団体による採点の公評
? シティ･マネージャー制度の拡充
? 寄付制度の拡大＝自治体間の寄付集め競争を助成する

**堺屋太一** · 2017/12/23(土) 20:00:21.96

５．地域間調整制度
「国から地方へ」ではなく、地方相互の調整にする。
(1) 道州間調整は一定の基準で行う
人口を基準にし、環境貢献、国家貢献（外交防衛、基幹供給、外貨獲得額等）
人口構造(労働人ロから従属人口へ、所得水準の平準化)等を加味する
(2) 調整基金財源を明確にする
(3) 公共施設のインフレ利得（過去からの補助金）の全国平準化
(4) 地方債発行の完全自由化
発行には｢担保制度｣も活用する
６．通信情報社会の確立
(1) 地方（道州別）情報発信の確立
キー局システムの廃止
書籍元売会社の分散
地方情報発信への助成
(2) 地方自治体の国際活動助成
(3) 地方毎の研究機関の助成確立
ドイツの６大経済研究所（国は各地方研究所に委託調査を出す）
明治の地方技術研究所や帝国大学分散などを参考にしたい

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:23:14.22

本物のシンフォニーホール、“音楽専門”劇場です。こうした形のホールは、日本では大阪のザ・シンフォニーホールなどごく僅かしかないのです。
日本の自治体や公的団体は、80、90年代の好況時には、お金にまかせて沢山の文化会館や何々ホール、美術館、博物舘などを造りました。しかし、そうした施設はたいていが｢多目的ホール｣や団体展用の美術館です。
結果的に、日本の多くの公共文化施設は、｢何でもできないことはないが、何をやっても最適ではない｣という形になっています。｢多目的ホール｣とは、｢無目的ホール｣でもあるのです。
さて、サントリーという会社は、子会社等連結決算で2005年度の売上は1兆3700億円、日本の企業売上ランキングで90番ぐらいですが、サントリーほど文化的貢献をしている企業はそれほど多くありません。
文化的貢献には、福祉や環境、教育、国際関係、そして技術開発などがありますが、サントリーが特に文化的貢献に熱心なことは確かです。
それができたのは、サントリーの経営が良かったことと、佐治敬三という文化好きの経営者がいたことと、この会社が、鳥井・佐治一族のファミリー企業だ、といことが見逃せない要素でしょう。
かっては、20年ほど前までは、ファミリー企業は｢古い形態｣といわれていましたが、80年代から考え方が変りました。企業経営は、縦割り専門家たちが相談しあって標準的な製品を供給する巨大企業がよいと信じられていたのですが、
今では、必ずしもそうとは限らない。むしろ、会社のことを、自分のことのように考える人、つまりオーナーファミリーによって経営された方が効果的だ、いわれるようになったのです。
｢人間は自分のお金を使う時には、他人のお金を使う時よりも利巧だ｣といいます。ファミリー企業のオーナーたちは、企業のお金を自分のように大切につかうのです

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:32:06.73

まず第一に、税の在り方ですけれども、日本は大変官僚主導でございまして、税金をまず払えと、そうしたら賢い財務官僚が一番良く上手に使ってやると。君たち民間人、
一般の人々が国のため世のためと思って使っても、我々ほど賢くないから下手に使って失敗するに違いない、だからまず税金を払え、こういう理論がずっと通っております。税調なんかでも堂々とそういうふうに言われるわけです。
　外国は、自分のお金を使う者は他人のお金を使うより利口であるという前提があるんですね。だから、寄附者は自分のお金で寄附しますから、他人のお金を使っている役人よりもずっと利口だと、だから寄附者の意向を重視するのがいいという状況にあります。
　私もこれまで幾つかのプロジェクトで寄附をしてきましたけれども、あれ寄附をするのは大変です。寄附許可書というのを出すんですね。寄附願というのを出すんですね。寄附願というのは、寄附してほしい方からこっちへ来るんだと思ったら、
寄附したい人の方が寄附願というのを出さなきゃいけないという、税務署に出さなきゃいけない、で、審査してもらってというような仕掛けになっておりまして、大変です。
　だから私は、寄附、特に福祉、福祉はまああれですが、文化事業、それから互助事業については全面的に寄附税制を活用できるような、そういう制度を取るべきだとかねがね主張しております。
是非そういう、この参議院でも寄附税制についてお考えいただきたい。そうしますと、自分の好きな、例えば今東京に住んでいても、
故郷に寄附してやろうとか、あるいは自分の好きな美術館に寄附する、福祉団体に寄附するということで、かなりの程度自らの意見が通るようになります。
また、特に相続の場合、この寄附制度を大いに活用しやすい、遺書によって寄附できるような制度も活用していただきたいと考えております

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:33:58.73

　二番目の宗教の問題は大変難しい問題ですが、近代工業社会は科学的、客観的だ、したがって宗教のように科学的に証明されないものは古いんだと言ってきたんですね。
ところが、一九八〇年代になりまして、世界的に宗教の復活ということを言われて、非常に宗教は主観的な価値として認められてきました。
ブランドなんかもあれは一種の宗教でございまして、科学的、客観的には発見できない、けれどもみんながいいと思っている社会主観があるからいいんだ、その流れの中で、知価革命の流れの中で宗教が非常に復活してまいりました。
　だから日本においても、どの宗教がいいか、それはもう好き好きでございますけれども、
こういう宗教活動という観点から福祉制度に乗り出すところがもっとあってもいいんじゃないか。いろいろとそういう宗教活動の観点を税制その他でも認めておりますから、そういうことは起こっていいんじゃないかと思います。

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:35:45.18

三番目に、若年出産の問題でございますけれども、サラリーマンは大体大学を卒業して学歴を積んで就職をいたします。
したがって、どんどん教育年限が長くなると就職が遅くなる。そして就職してからでないとなかなか結婚しない。それで結婚してから出産する。ところが、学歴に関係のない仕事をしておられる方々は昔と同じぐらいの出産年齢なんですね。
例えば、プロの将棋指し渡辺竜王さんは二十歳で二人子供さんがおられますし、先崎さんは四十歳でお孫さんがおられますし、そういう例がたくさんあります。
　私は、むしろ成人式なんかのときに、既に子供を持っておられる成人になられた方は市長さんが表彰するとか、
そういう美意識と倫理観を変えるような、健全に二十歳でお子さんを産んで育てておられる方は金一封、表彰するような、そういうような世の中になったらいいなと思うんですよ。
それで、大学生でお子さんを連れてきたら、各大学で学生の育児をするような機関がある、そしてその間は奨学資金で、補助金じゃなしに貸付金で、将来その方が就職されたら返ってくる。そうしますと、
どんどんと親子の年齢差が詰んでまいりますから社会の循環が変わると思うんですね。そうすると、介護の問題も非常に楽になるし、子育ての問題も楽になる。
　どうも近代工業社会が生みました、最初に一般教育があって後に専門教育がある、これは近代教育の特徴なんですね。昔の教育は先に専門教育、農民の子はまず親と一緒に農場へ出て、それから寺子屋へ通った。今は逆になっておりますが、
こういう近代工業社会の人生の序列という美意識を変えるようなひとつ運動があっていいんじゃないか。
差し当たり、成人式でお子さんが生まれて、適正に生まれた方については市長さんがお褒めの言葉をいただくような、そういう事態をどこかの市町村が取り入れてくれないかなと思っている次第でございます

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:46:21.18

今回の選挙は、自民党に絶望し、民主党に落胆し、国民は仕方なくよりマシなほうを選ぶしかない、という悪しき選択になります。
両党のマニュフェストに共通するのは、国家のビジョンがないこと。----例えば、減税論が出てこない。----日本では、官僚の圧力で、減税という議論は絶対に出てこない。
むしろ、個人からお金を取って高速道路の値下げや子育て、農家補助に出すという。個人のお金より官僚のお金を増やす方向に流れている。----民主党の言う高速道路の無料化は特にひどい。高速道路が無料になれば、国道になる。国道なら、官僚の思うがままにされてしまう。
ここ３０年ほどの間に、世界中ではっきりしてきたことは、自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人よりも利口である、ということです。自分のお金なら、１０万円でも真剣に考えて使います。けれども、国のお金だとアニメの殿堂を建てるために１００億円でも平気で使う。
----４年前の郵政選挙は、小泉改革で、国のお金を減らして、皆さんのお金を増やします、と言ったから支持されたのです。ところが、その後、「かくてはならじ」と官僚が巻き返し、国民に官僚都合の価値観を刷り込んだ。
その結果、バラマキがやたらと好まれる選挙になってしまった。官僚は、「今こそ官僚が強くなるのです。日本国民は官僚に期待しています」と自ら豪語するにいたっています。
　官僚統制の害悪のわかりやすい例が、飲酒運転の過度の取り締まり強化です。----まさに官僚統制が強くなっているということですが、
さらに注目すべきなのは、飲酒運転規制にかかる情報統制です。----その結果、地方の飲食店は軒並みつぶれています。いまや人口２０万以下の都市に行くと、夜７時を過ぎたら全く人が歩いていない。

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:47:14.23

----子育てについてもそうです。----アメリカの出生率を先進国で第一位にまで高くしたのは、子育てシステムの市場化、つまり規制緩和です。
官僚依存の体質どう断ち切るか
ところが日本では、逆に統制して、アメリカのようにベビ－シッタ－として働くことは、派遣労働としていけない。税金を使って公立の託児所をつくろうとか、
子育て手当てを出して共稼ぎしなくてもいいようにしようとしているわけで、すべてに逆行しているのです。最低賃金、最低保障とつく政策は、官僚が統制して、
最低の人々を増やそうという政策です。同時に選択の自由をなくそうとしているのです。
自民党と民主党は今度の選挙で、これを競争しだしたんですね。----公務員改革の本当の必要性は、官僚たちが官僚自身の利益を追求し、
国家国民のためを考えられない仕組みになっていること。官僚の人事は官僚仲間の評判で決まり、
国民の審判を受けません。今や日本国民は、官僚に人生の順序から楽しみまで定義された「規格生活」に閉じ込められていく。----この官僚依存のサイクルをどう断ち切るのか。

**堺屋太一** · 2017/12/26(火) 22:53:08.32

飲酒運転規制にかかわる情報統制です。
日本で飲酒運転による現行犯逮捕の基準は、呼気中のアルコール濃度が１リットルあたり0・15ｍｇですが、
フランスやアメリカなど世界で一般的なのは0・4ｍｇ、緩い国では、0・45ｍｇまで認めています。

今や日本国民は、官僚に人生の順序から楽しみまで定義された「規制生活」に閉じ込められていく。
日本の自殺者数は、先進国の中でロシアと一、二を争う多さです。今年は３万４千人を超える勢いです。　この人たちが自殺するのは、
多重債務など金銭的な問題ばかりではありません。自由と選択のない息の詰まるような社会の中で、いったん失敗したことが、その人の一生の逃げ場をなくすからです。
この官僚統制下の社会で、自殺をなくすにはどうするか。「自殺防止省」をつくれば、そこに何兆円もの予算をかけて防止することでしょう。そして、また、そこに官僚が増える。
この官僚依存のサイクルをどう断ち切るか。今回の選挙では、それが見えないのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/07(日) 14:42:13.27

経済企画庁から出版された「平成12年版経済白書―新しい世の中が始まる―」の巻頭言で，堺屋太一経済企画庁長官は“来るべき21世紀は「IT技術」を中核とする「多様な知恵」の時代である。
”と述べている。また白書は，“IT技術は，従来の規格大量型生産を前提とした工業化社会における技術とは異なり，物にかかわるハードウェア技術でも，また物と人との関係にかかわるソフトウェア技術でもなく，
人と人との間に立つヒューマンウェア技術である。このIT技術はすべての企業の労働生産性を高め，経済成長を促す起爆剤であり，社会の変化のスピードを速め，社会に不確実性をもたらす。
つまり「IT技術」では米国が一歩先んじているものの，先進諸国は20世紀の工業社会から，未だ経験しない知価社会，ナレッジベースエコノミー社会に突入しつつある

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/07(日) 16:55:12.58

堺屋太一その1（全4回）社会が規格化し日本人から欲が消えた
私が『平成三十年』で描いたのは、「何もしなかった日本」の未来だ。激変する世界に立ち遅れつつあった日本が、
抜本的な改革を先送りしたらどうなるのか、2017～18年の日本を舞台に警鐘を鳴らす作品だった。
実際に、この30年間余りは、ほとんど何の改革もなされないまま終わった。小説は大きな意味で当たってしまった。
堺屋太一その2（全4回）東京一極集中打破を託し　橋下さんの政界進出支援
この30年、私が訴えてきた政策に、東京一極集中の緩和がある。官僚に規格化され、東京一極集中が進んだ社会を打破しなければならない、と考えるからだ。
米国もドイツも中国も、元気な国はどこも特定の都市に一極集中していない。楽しく活力のある国には、多様性と意外性がある。新しい産業や発明は、多様な街と人が切磋琢磨し合うことで、生まれてくるものだ。
同じ思いの人は政財界にも多く、特に竹下登さんは首相時代に、地方創生、ふるさと創生を熱心に主張し、東京一極集中に反対した。首都機能移転の審議会が作られて、私も委員となった。福島がいいか、美濃がいいか、
滋賀や三重がいいか、と議論をしたが、最終的に官僚らに潰されてしまった

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/07(日) 16:58:13.58

堺屋太一その3（全4回）危機のただ中、経企庁長官に　バラまき批判は当たらない
朝日新聞で『平成三十年』の連載を終えた直後、国会で指名されたばかりの小渕恵三首相から経済企画庁長官として入閣してほしいとの電話を受けた。
「召集令状だと思って受けてくれ」と小渕さん。平成不況のただ中の1998年7月。有無を言わせぬ要請により、私は日本の金融再生と景気振興の改革に臨むことになった。
金融系列の解消は、当時私が先導した、印象深い改革だ。85年ごろから金融系列の弊害が目立つようになっていた。
堺屋太一その4（全4回）五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
2020年が過ぎると、大不況になる可能性が高い。膨大なカネを費やす東京オリンピックが終わって、公共事業が止まり、東京都内にまで少子化が及んで空き家だらけになる。
団塊の世代がこの世を去る20年代後半、日本社会がどうなるかを、近著『団塊の後　三度目の日本』という未来小説に書いた。
まず医者が猛烈に余る。医者ほど潰しの利かない職業はないから、困った医者たちは患者を作ろうとする。健康な人に対しても「危ないですよ」とあおり、病人扱いしようとするおそれがある。

**堺屋太一** · 2018/01/07(日) 17:08:24.67

ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。
物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。
一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し、
「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。
「一度目の日本」は、明治維新から第二次世界大戦敗戦(1868~1945年)までの「強い日本」を目指した時代。「強い日本」は富国強兵・殖産興業などを求めた。それは第一次世界大戦で戦勝国となった1918年頃が頂点で、その後は下り坂、第二次世界大戦敗戦をもって終わる。
「二度目の日本」は戦後日本、効率と安全と平等を倫理として豊かさを追求した日本。アメリカの豊かな物量に憧れ、絶対的な平和主義を受け入れ、理想化した民主主義を創ろうとした。だが、それも1989年の冷戦構造の崩壊とバブル経済の挫折で壊れ、
細川連立政権や阪神大震災で豊かさを求めた時代は終わる。その後、日本経済では「失われた30年」が続き、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で「豊かな日本」を追い求めた「戦後日本」は終焉する。
そして、2026~27年には、旧体制の倒壊と新体制の誕生、倒れる者の悲鳴と苦悶、生まれ出るものの未熟と喧騒――そのようなものが渦巻くことになる。27年に日本は「どん底」から這い上がるためにも「三度目の日本」を興すタイミングなのだが……。

「夢ない、欲ない、やる気ない」の「低欲社会」こそ危機だ！
少子高齢化、経済停滞、財政危機――。２０２０年東京五輪の後こそ深刻！
団塊が駆け抜けた後の日本社会は大激変。●二つ目の仕事、●東海道新幹線食堂列車、●リニア開業延期、●新聞社合併、●大学海外移出、●病院海外移出、医師移住、●セコハン･エキスポ･･････。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 01:43:08.51

物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。新しいことに挑戦したがらない。出世意欲もない。結婚もしない、子どもも産まない。「欲ない、夢ない、やる気ない」。そうして日本全体で消費や投資が抑制され、低成長、低欲社会ができあがったというのが平成の実情だ。
他方で昭和の日本人は、消費にも投資にも貪欲だった。「何かしてやろう、何かをせねば」という機運があった。ところが平成は「何もしないほうが得」という時代になった。
どうしてこうなったか、私はこの３０年余りで日本社会の規格化が徹底して進んだためだと考えている。第一に、東京一極集中だ。マスコミも企業も業界団体も、すべて東京に集まった。第二に正社員優先主義。まともな大人になるには正社員になれとされた。
第三に持ち家主義。土地の安い郊外に開発地域が延び、住宅ローンが拡充され、自分の家を持つよう奨励された。第四に流通の無言化。世界でも日本ほど自動販売機が発展している国はない。
そうして最後に日本人すべての人生の規格化が進んだ。小学校から大学卒業まで浪人や留年などせず、切れ目なく進め。東京で正社員になり、自宅を買え。このレールを外れたら福祉でも税金でも損をする仕組みになった。これでは欲も夢もない社会になるのは当然だ。
この規格化の枠組みを作ったのが、ほかならぬ日本の官僚だ。平成の日本経済の低成長と国民の低欲化は、官僚主導体制が徹底的に進んだことで生み出されたともいえるのである

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 01:48:51.86

敗戦で日本人のメンタリティーは、物量崇拝と経済効率礼賛に180度変わっていました。戦争に負けたのは、アメリカの物量に負けたのだと。それが規格大量生産で高度成長を引っ張る原動力になっていました。

規格大量生産時代が終焉。しかし日本は変わらなかった

　実際、大阪万博は、日本が規格大量生産社会を実現したことを世界に知らしめた行事でした。1970年代は世界中がそうでした。しかし、その一方で70年代に世界の文明は転換します。きっかけは、ベトナム戦争でした。ベトナムで規格大量生産の武器で完全武装した米軍が、
サンダルと腰弁当のベトコンに勝てなかった。なぜだということが盛んに議論されたんですね。その結論がまさに、規格大量生産の限界でした。アメリカで草の根運動や反戦運動が盛んになったのは、そうした文明の転換が背景にありました。
20世紀の技術というのは、大型化と大量化と高速化、この3つだけを目指していたんです。それでジャンボジェット機ができて、50万トンのタンカー船ができて、5000立米の溶鉱炉ができた。
まさに、あらゆる分野で最高速度、最大規模の製品が生まれたのが、70年代でした。そこが限界だったんです。
それから以後、ジャンボジェットより大きな飛行機は、最近のエアバスの超大型機ぐらいまでありませんでしたし、50万トンのタンカーなんてもう造らなくなった。溶鉱炉も石油コンビナートも大きくなくなり、多様化の時代に文明が一気に変わったのです。
ところが日本は、その後もまだ高速化、大型化を志向し続けた。アメリカやヨーロッパが文明を転換をしている間に、日本はひたすら規格大量生産を続けた。だがら、その間の80年代に輸出が猛烈に伸びたわけです。欧米と日本の文明のズレが、
一時の繁栄をもたらしたんです。これが1つの日本の頂点、戦後の頂点ですが、それでそれが行き過ぎてバブルになって大崩壊した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 01:57:47.67

役人が国民の人生を決めてきた
私は最近、「3度目の日本」ということを言っているんですよ。1度目の日本は明治日本。明治維新で誕生した、軍人と官僚が専制した日本です。この日本は、ただひたすら「強い日本」を目指していました。
2度目の日本というのは、戦後日本。これは「豊かな日本」を目指しました。規格大量生産で、官僚主導で東京一極集中、終身雇用、年功賃金。社会は核家族で住宅は小住宅・多部屋式。生まれたらすぐに教育を受けさせ、教育が終わったら直ちに就職。
就職したら蓄財をして、その後で結婚して子供を産んで、家を買って、老後に備えるために年金を掛けろと。
官僚が個人の人生設計まで全てを決めていました。それに従っていれば、それなりの中流になれた。いわゆるジャパニーズドリームですね。逆に、官僚が敷いたルートから外れると、とことん損をした。役人の言う通りに生きるのが良い国民で、
それに反するのは悪い国民だと。だからニートとか、パラサイトとか、もう散々悪く言われるんですよ。
官僚が作った人生設計に従うと、教育年限が延びるに従って結婚が遅くなるわけですよね。その結果、人口減少がものすごく速くなった。今、日本はなぜ人口が減少しているかというと、24歳以下の女性で子供を産む人が非常に少ない。

日本は、どんなに楽しくても、少しでも危険があったらやめておけ、やめておけと、官僚が統制してしまう。それがマスコミや世間でも通っているんですよ。
安全だけでいいなら、監獄に入ればいい。それでもみんな入りたがらないのは、監獄には幸福を追求する選択性がないからです。その意味で、今の日本はまるで監獄国家とも言えるほどです。
その監獄国家から、幸福の追求ができる選択国家にしなきゃいけない

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 02:25:35.30

「４つ目が人生の規格化。生まれてから死ぬまでの流れを官僚が決めてしまったのです。
“生まれたら早くから幼児教育を行い、小学校から大学まで浪人をせずストレートに進学し、卒業後はすぐに就職。
ニートになるのは不良だ。就職したら蓄財しろ、お金が溜まったら結婚し子供を作って、夫婦で子育てをしろ。
持ち家を早くローンで購入して、払い終わった頃には中高年。年金を積んで子供に頼るな。
官僚に年金を払ってくれたら、頭のいい俺たちが上手に運用するからね、そして老後は老人だけで寂しく暮らせ”というものです。
こうした家庭にまで及んだ官僚主導の施策のため、結果として２世代、３世代で住む昔ながらの暮らし方は激減しました。
親と同居すると、嫁姑問題が起きて苦労するといったドラマを盛んに流して、老夫婦単独世帯化に拍車をかけました。
これは、現在の老老介護や孤独死問題につながっていきます。
５つ目がウサギ小屋と欧米から揶揄された８０平方㍍以下の小住宅多部屋主義。
この頃の小住宅が空き家になって問題化しているのはご存じの通りです」

これらを、人生の規格化は文部省、小住宅多部屋主義は建設省、流通無言化は通産省……と、各省庁が分担。
さらに官僚制度は終身雇用・年功序列・正社員優遇だから、社会の方もそれに準じさせた

**堺屋太一** · 2018/01/14(日) 02:44:39.73

自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人より利口である。　（省略）
　いちばん利口なのは減税して個人のお金にすること、その次は、市町村のお金、その次が都道府県のお金、最悪なのが国、あるいは国営企業のお金です。
省略・・・・・・

その後、「かくてはならじ」と官僚が巻き返し、国民に官僚都合の価値観を刷り込んだ。
その結果、バラマキがやたら好まれる選挙になってしまった。官僚は、「今こそ官僚が強くなるのです。
日本国民は官僚に期待します」と自ら豪語するにいたっています。　

**堺屋太一東大講義** · 2018/01/24(水) 14:52:05.89

金融には三つの機能がある。①大数補完、つまり保険。②時差補完、つまりヘッジ。③価格変動を対象とした取引、つまりデリバティブ。これら3つを活用してリスクを減少させる、これが金融の機能である。金融は人類の知恵である。

モノやサービスの価格は経験経済では多様化する。コーヒー豆の価格は一杯分で1－2セント、コーヒー豆のパッケージになると5-25セント、喫茶店では1-3ドル、高級レストランでは5-8ドル、ベニスのカフェ・フロリアンでは15ドルでも払う。
コモディティが製品になりサービス、時間産業、そして知恵と経験の産業になっているのだ。個人、生産や産業、社会や公共という切り口と合わせて考えると、産業分類は変化してくる。物財産業、位置産業、時間産業、知識産業である。

**堺屋太一東大講義** · 2018/01/24(水) 14:54:33.67

＞一割足りないと値段が二倍になる商品が二つある、食料とエネルギー。
どちらも価格弾力性が低く価格が上がっても需要は減らないが、結果は全く逆になる。
食料が足りなくなると「もっとも貧しい消費者」である家畜が減る、エネルギーは節電で不要不急のエネルギー消費が減る。
家畜の中でも餌と食肉の効率の違いがあり、牛は餌の4%が食肉に、豚は5.7%、チキンは10%、つまりビフテキは高騰しハンバーグは合いびきになり、場合によってはツナやいわしに替わる。
そうすると飼料のトウモロコシやコウリャンの消費が減り、次に貧しい消費者である人々がその一部を食べるようになる。さらに貧しい人々は飢える。これは食糧問題ではなく貧困問題である。
＞石油危機が起きると「最も贅沢な消費者」である先行投資ががっくり落ち不景気になり石油関連価格が上昇する。その結果化学肥料や農薬が値上がり次の年には食糧危機がやってくる。
そうすると焼畑が拡大し、森が伐採され自然破壊が起きる。70年代の石油危機のあと、アマゾンからアフリカの熱帯林が大きく伐採された。
セネガルに掘られた「モハメッド・アリの井戸」、周りに人が定住するようになり数年で周囲数キロがはげ山になって広い範囲で自然破壊が進んだ。合成の誤謬である。
＞人口、資源環境、技術の三つが文明の犯人である。「ネクスト・ソサエティ」「脱工業化社会」「第三の波」いずれも次は何かを定義出来ていない。筆者はこれを「知価革命」であると主張する。
豊富なものはたくさん使えばいいが、足りないものは節約するのが人間の美意識であり倫理観である。その人間精神に働きかけるのが文明変化の犯人である人口、資源環境、技術である。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 20:56:07.88

第２番目の原因は、経済・文化のグローバル化です。日本が工業化するときには、まず第１に資本の蓄積が必要でした。日本に限らずドイツもアメリカもそうでした。そのため
に日本は明治、大正、昭和と３代にかけて貯金に励み、郵便貯金を普及させて、お子さん
のお年玉まで集め、簡易保険もかける。そういったお金を集めて工業化の資金にしました。
この運営の方法、金融システムが、今、大変困った状態になっています。様々なお金を集
めて規格大量生産に使う、それだけの金融システムでしたから、規格大量生産が衰えた今
は大変困った状態になっているのです。しかし、それを３世代にわたってやったことで、やっと日本は近代工業社会として超一流になりました。
ところが、８０年代に工業化したアジア諸国や中国はそういう苦労はあまりしなかったのです。それは、
７０年代の石油ショック以来、アメリカの貿易が大赤字になり、世界には多額のドル資金が流出するようになりました。このドル資金は優れたビジネスモデルを
立てればいくらでも借りられる。外資を導入できる。自ら資本蓄積をしなくても外資を導
入できることで、工業化を進めることができました。これが８０年代になってアジア諸国、ついで９０年代に中国が大発展した理由です

**堺屋太一** · 2018/01/26(金) 20:57:55.89

その第一は、官僚主導による産業育成だ。欧米に比べて遅れて近代工業化に乗り出した日本は、外国から優れた技術や制度を導入、官僚の主導のもとに民間企業に普及した。
特に重要な役割を果たしたのは金融制度だ。１９３０年代から日本では全金融機関が政府の規制下におかれる一方、
すべての金融機関が破綻することのないような保護が与えられていた。これは「護送船団方式」と呼ばれる。また、日本には個人預貯金総額の約３０％を占める巨大な郵便貯金制度があり、その資金は官僚によって配分できるようになっていた。
こうした金融システムは、国民の資金を官僚主導で規格大量生産型社会の確立に注ぎ込む効果があった。また、破綻することのない金融機関は、大胆で長期的な金融を行うことができた。
１９６０年代から、日本では大手銀行を中心とした企業系列ができ、各系列毎に総合商社、ゼネコン、
自動車や電機メーカーなどを育成した。そしてそのそれぞれの企業がまた下請け、孫請けなどの系列を形成した。ここでは長期取引きによる信用が重んじられ、元請大企業から下請けの中小企業へと
人事交流（天下り）や資本参加が行われていた。日本の産業組織には官僚主導で作られた「横」の業界協調と、金融機関や大手企業を中核とした「縦」の系列ができあがっていたのである。
日本の雇用慣行が終身雇用・年功序列となったのも、これと関係がある。金融的な支えによって大手企業が倒れることは滅多にないという条件と、
系列の中での天下り人事が終身雇用を可能にしたのである。また、日本の企業経営が配当率を低く抑えて内部留保を厚くする先行投資型財務体質となったのも、系列の中で株式持合いが多く、相互に低配当を許容するようになっていたからである。

**堺屋太一** · 2018/02/01(木) 15:16:58.90

大阪の従来の開発は、全部失敗です。これほど見事に失敗したところはない。大阪ドー
ム、ＡＴＣ、南港開発、大阪駅前ビルも。人がうらやむようないい場所なのに、全部赤字。
こんな自治体は、全世界でもめずらしいです。
どこに問題があるかというと、私は、まず第一に、基本計画が甘い、これは、お配りし
ましたペーパーにも書いていますが、選択と集中が甘いということです。大阪ドームは、
難波から近いのに、閑古鳥で大赤字になっている。ＯＣＡＴも好立地なのに、赤字になっ
ている。ＡＴＣは、図面まで書いて出したのに、全然無視されて、案の定大赤字になりま
した。これを見るのに、選択と集中が異常に欠けていると思います。総花的になっている。
大阪だけ、駅前が流行らなくて駅奥が流行っているという世界的珍現象を起こしたのも
全部それです。この点をもっと、はっきりと考える必要があります。
その次に、全国的知名度がないということ、ちょこちょこ小さな行事をやるのはやめた
ほうがいい。天神祭も水都祭にしても、全国ネットワークで乗らないようなものは、意味
がないんです。やるからには、確実に全国ネットワークに乗るようなものをちゃんとやら
なければならない。全国的、国際的に広げようという意識がない。上海万国博覧会でも大
阪館は総花的になっていた。集中と選択、目線の高さが必要です。
３番目は、経済性を軽視しすぎている。おとといと昨日、２時間と６時間、ナレッジキ
ャピタルの話を聞きましたが、全然だめ。あんなものではまったく恥ずかしい。そういう
ようなものが平気で通る体質になっている。大阪は大都市ですから、絶対的に黒字になる
世界的な名物を作らなければならないと思います。今の柴島浄水場も、そこに住宅をつく
るのではなしに、大阪駅と一体になってどうやって世界的に名物をつくるか。御堂筋も、
ただ歩く散歩道でなく、世界的なデザインストリートにするにはどうしたらいいのかを、
そういうことを徹底的に考えていただきたい。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 06:14:37.60

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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**大前研一** · 2018/03/19(月) 22:29:29.95

住宅政策はもはや経済の起爆剤にはなりえないということだ。
そもそも住宅政策は景気対策でやるべきものではない。もっと安く家を供給できるようにするのが本当の住宅政策だろう。日本の住宅の建築コストは欧米に比べて高い。狭い住宅事情や工法の多様さ（アメリカやカナダの戸建て住宅はほとんどがツーバイフォー工法で建てられる。
工法が標準化されれば建築資材を共通化しやすいので価格が下がる）など建築費が高くなる理由はいくつかあるが、私が一番の障壁だと思うのは住宅に使われる部品や部材の供給元が限定されていることだ。
ガラスもアルミサッシも石膏ボードもトイレもタイルもほとんどが独占、もしくは寡占状態になっている。海外から安い部材を取り寄せても、日本の住宅には使えない。業者とつるんだ行政当局が
厳しい建築基準や規制を盾に認可しないからだ。水道関係ならJWWA（日本水道協会）などの認可を得ていないと水さえ流してくれない。
世界中の材料が使えるようになれば、建築費は半分になる。そうなれば住宅ブームも起きそうなものだが、住宅資材は輸入規制がかけられているし、
仮に海外の住宅資材が入ってきても、流通業者が取り扱わない、などの非関税障壁にガードされて建築コストが簡単には下がらない仕組みになっている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/01(日) 01:11:51.79

【堺屋】25年万博の開催地は18年11月の博覧会国際事務局（BIE）総会で決まります。
18年に入ってフランスのパリ（サクレー）が立候補を取り下げたことで楽観論が出ているのだと思いますが、なぜフランスが降りたかというと、
ロシア・エカテリンブルクには勝てない、とフランスの関係者が判断したからだったともいわれます。
エカテリンブルクはロシア中央部、ウラル山脈の東側にあり、中国が唱える「一帯一路」構想の重要な拠点です。
中国はエカテリンブルク支持にまわると見られています。また中国は次に「広東万博」を企てている、
ともいわれています。中国が動けば、中国とのつながりが深まっているアフリカ諸国の票も動くのではないか。そのことを過小評価すべきではありません。
――大阪の開催計画をどう見ますか？
【堺屋】まず入場者数を2800万人と保守的に見積もっている。計画の発想が小さいのです。それは2200万人だった05年の愛知万博（愛・地球博）を基準にしたからでしょう。
万博には前回の大阪万博や10年上海万博のような一般博（現・登録博）と、85年つくば科学博のような特別博（現・認定博）があります。私は内実を知っているのでいえるのですが、
愛知万博は制度の切り替え時期にあたり、たまたま登録博となったのですが、実態としては違います。
そのため、70年大阪万博のように各国から6421万人も集めるビジネスにはならなかった。
寄付金や前売り券販売に頼る「公共事業型」で、全国から人を呼ぶことができず、結局、集客の7割は愛知・岐阜・三重の東海3県だけに偏ってしまいました

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/01(日) 01:15:30.85

たった15日間ほどのオリンピックなら利益を見込まない公共事業型でも仕方がありません。しかし半年も続く万博、しかも大規模な登録博は広くお客を集めるビジネスであるべきです。
大阪はいま、アジアを中心に海外からの旅行客が殺到しているのですから、25年万博でも、内外からの出展、集客を呼びかける。そしてビジネス拠点としての大阪をアピールする。それには延べ5000万人レベルの大計画をつくる必要があります。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/01(日) 01:17:34.80

【堺屋】叡智を集めることです。当代一流の人をプロデューサーに起用する。70年のときは建築プロデューサーの丹下健三さん、
展示プロデューサーの岡本太郎さん、運営プロデューサーの伊藤邦輔さんが活躍しました。いまでいえば、
建築なら伊東豊雄さん、坂茂さん、西沢立衛さんといったところでしょうか。そして大きな計画を描くのです。
大阪万博のような5年に1回の登録博はスポーツでいえばオリンピックです。国体レベルの小さな大会をイメージさせてはダメなのです。
70年大阪万博では、「規格大量生産大国・日本」というコンセプトが世界中に広がり、結果として自動車や家電や光学機器の研究開発が進み、ハイテク国家・日本の礎ができました。
民間企業はパビリオンを出してそのことを宣伝する。「面白そうだ」とお客さんがやってくる。そのサイクルがうまく回りました。いまならアジアからお客さんがたくさんやってくるでしょう。
70年の会期中は全国の女子大生が万博のコンパニオンに応募したものだから、
当時盛んだった学生運動から女子がいなくなり、運動そのものが衰退するというオマケもつきました（笑）。そして71～72年には「万博ベビー」がたくさん誕生したのです。
今度だって同じです。万博で世界中に「楽しさ」を発信して、日本国民を楽しい気持ちにさせる。そんな国民運動にしようじゃありませんか。

**堺屋太一** · 2018/04/01(日) 01:28:13.73

世に知的な人は少なくない。豊かな知識と鋭い洞察力を持ち、未来を指し示せる人もいる。ベンチャービジネスを開き、新技術を見付け、次世代の育成に当たる人々は多い。
良心的な人も少なくない。世の毀誉褒貶を顧みず、常に信じるところを説いて止まぬ人士も珍しくはない。
また、今の世を憂い国を愛し、日本と日本人と日本文化を誇りとする愛国者も少なくはない。
だが、この三つが三つながらに鼎立している「知的な巨人」は、必ずしも多くはない。知的な人でも世の風潮に媚びてありもしない日本批判に加わる者もいれば、戦後の「東京裁判史観」から逃れ得ない者もいる。
中でも多いのは相も変わらぬマスコミ論調と官僚主導の事なかれ主義に溺れて「無難な論調」に終始する人々である。そうした方向からは、
真に「良心的な」論調は生まれない。分かったような、誰からも非難されないような話の繰り返しになってしまうからだ。
また、愛国的な論者も決して少なくない。戦後七十年。高度成長を成し遂げてからでも四十年。日本の良さ、日本国民の素晴らしさを語る者も珍しくなくなった。
だが、その一方で「日本的良さ」を強調する余り、この国の歴史と文化に与えた外国と外国人との関わりを軽視する人もいる。
知的で良心的で愛国的であるためには、すべてを公正に見る知性と知識、流行にもマスコミ論調にも媚びない骨太さ、そして内外の知識を深く知る勉学が必要である。
渡部昇一先生は、この三つを兼ね備えた碩学、勇気ある知的巨人だった。ヨガの達人でもあったので、「あと十年は達者でご活躍いただける」と思っていたが、残念である

**堺屋太一** · 2018/04/01(日) 01:34:02.81

１　なぜ今改訂版？
安全な国日本の姿を知ってもらいたいので、適宜改訂することにしています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックもあり、海外からの旅行者向け、オリンピック・パラリンピックボランティアにも使っていただきたい。
2025年大阪万博誘致に向けた宣伝もある。
２　初版と改訂版の内容の違いは？
①統計を最新版に
②人権擁護委員、民生委員等善意の国日本の協力者を追加
③汚職認識指数の項目を分かりやすく拡大表示
３　堺屋会長（節）エッセンスがあればぜひお聞きしたい。
日本はこれまで明治時代から、そのときどきの目標を、戦前は強さに、戦後は経済的な豊かさに、
その後は安全、安心を求めてきたと思います。ところが、そのための規制が強まり、楽しさが薄れた。意外性がないというのもその表れですね。
４　堺屋氏は、以前「油断」という著書を書かれているが今のお考えは？
昔は油がないのが大変だったが、今は子どもができないのが問題である（少子化）。次世代は宝です。
日本は少子化なので、海外から有能、まじめな方を招き、資格試験へ経て、日本国籍を与えるとか、いろいろありますが。
５　最近は、以前の官僚主導から、政治主導への動きがあると言われていますが、どのようにお考えですか？
逆です。単に、官邸内の官僚が頑張っているだけですね。
６　では、それは誰ですか？
それが分からないのが官僚主義です。官僚は、2年おきにすぐ変わる。どこに、だれに、責任があったかと問われればよく分からない。そういうことです。
７　高齢者記者からの質問
私は団塊世代なのですが、自動車運転をしていて、同世代の方々が交通事故を起こすことがあると考えると、どうすればよいとお考えですか。
基本的には、車の自動運転システムに頼ることになると思います。ところが問題は、そのために電波法というのがありまして、その権限を持っている所管官庁の問題があります

**堺屋太一** · 2018/04/01(日) 02:00:25.85

まず非常時対策には、5段階がある。①救助②救済③復旧④復興⑤振興「長期的な視野を持つ必要があり、決して方向を誤ってはいけない」
非常時の5段階の原則。「軽いものから先に」
第1に、最も急ぐ軽いものは「情報」。
「携帯電話やインターネットで情報が簡単に入る世の中で、非常時の情報収集がいかに難しいかという視点が忘れられていた
、「生活物資」。まず「飲料と医薬の配布」。その次が「緊急の食料」。そしてその次が「燃料と衣料」。
第3は、「安全な生活空間の準備とそこへの搬送、そして仮設住宅の提供」この第3までが、「①救助」であるという。震災から10日間が救助活動の段階。
第2段階の「救済」に入る。
「道路、水道、衛生、電力、ガスなどのライフラインの応急処置を急がなければならない」
「大事なのは速度。最低限のライフラインをつなげるリミットは1カ月以内
第3段階の「復旧」に入るのは、「被災後1カ月」。
「水道、道路、電力、鉄道などを旧（もと）に復すとともに、店舗や飲食店を再開させ、日常生活を復元させる」。
この段階で「精神的安定やコミュニティの再建創造」が始まる「それには楽しみと希望を創る視点も必要だ」。

「利にこだわらず情に流されず、経済社会の総合判断が必要だ」
「日本の財政・経済はもちろん、国民の士気やこの国の多様な文化性をも考えねばならない」
「この順序をどう選択し、その合理性を国民に説得することこそ、復旧から復興へ、
そしてさらなる振興・発展へと展開していく過程で、最も重要かつ困難な仕事である」
1995年の阪神大震災の時には、堺屋さん自身、「復興院」創設を「進言」したが、『復興委員会』なる「調整機関に縮小」されてしまった。
堺屋さんはこの委員会の委員の一人となったが、「日時を経るに従って熱は冷め、政府各省の権限意識が強まった」。
だからこそ今回、「復興院」的機関の創設を主張する。
第1に、「既存の枠組みを超えること」。
第2に、「時間の長短を超え、目前のことと遠い先のことを、等しい尺度で考えること」。
第3に、「これまでの経緯や利害にとらわれないこと」。
何事も、「本気のプロデューサー」が必須

**堺屋太一** · 2018/04/25(水) 14:23:15.73

郵政改革は官僚主導か否かという事はあんまり関係ないと思いますね。例えば、国鉄をやってあれで官僚主導がなくなったかというとそんな事はないし、また、この前の道路公団ね、
あれも結局民民間基準になるかと言ったらそうはならない。つまり、民営化するという事は競争原理と利潤原理を取り入れなければいかんわけですよ。
ところが、妥協が妥協を重ねるもんですから、そこへ官僚のＯＢがどっと入ってきますから、
結果としてこの２つが成功したのはＪＲだけです。で、ようやくね１０年ほっといてＮＴＴを分割した事で出来る様になった。
だから、郵政も本当に民営化するなら、もっと競争出来いるような、競争原理を入れるような改革までもって行きたいですな」

**堺屋太一** · 2018/04/25(水) 14:23:51.90

「えぇ、これは小泉さんの公約の中で一番守られている公約ですね。というのは、どこをぶっ壊したかというと、日本の社会というのはみんな社会で集まってたんですよ。
選挙区という地域でありながら自民党はどうやって票を集めているかと言うと、各業界、
建設業界、農業協同組合、医師会、うんぬんというね職縁で集めた、
その職縁団体を直撃したわけですね、だからどんどんと職縁団体、医師会にしても、農協にしても建設業界にしても、みんな集票能力落ちてます。
そういう意味ではねこの戦後ずっと来た職縁社会をぶっ壊し、それに立っていた自民党をぶっ壊した、これは良いこと悪いことという以前に大変な改革であった事は間違いないですね」

「格差論争はね、一つの象徴を捕まえるんじゃなしに、もっとこう、十分な資料に基づいてやってもらいたいんですね。
で、一方で、政府、統計で格差は広がっていないんだとかそんな事言っていますけどね。格差とは一体なんであり、どこを捉えて、昔は所得格差をいったんだけども、
今は自分のしたい仕事をしている、そして給料が安くてもいいというような、自らね、所得を求めない人々が出ているわけですからね。新しい時代。私の満足化とか知恵いう時代のね、
そういう意味での格差をきちんと議論してもらわないとね。それでどんどん生活保護増やせというような形になったら、これまた大変な問題ですよ

**堺屋太一** · 2018/04/28(土) 13:03:38.77

国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも見えるが、借金を重ねるかじ取りは続いている。
いま、財政は敗戦時並みのひどさだ。国の経済力を示す国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金比率がはっきりそう物語る。１００％超なら財政不安とみなされる比率は敗戦時が２００％超。今は２３０％である。
　戦後、国民生活は困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻（はたん）の結果でもあった。
　終戦から３カ月足らずの１９４５年１１月５日、政府は「国債を大幅に消却し、莫大（ばくだい）な国庫の重荷を整理する」方針を発表。財産税、預金封鎖、新円切り替えと
矢継ぎ早に国民資産の没収に乗り出す。超インフレで国債は紙切れ同然に。政府は国民生活を犠牲に、巨額の借金を踏み倒した。

敗戦時を上回る水準に達した平成の借金財政。これほど悪化したのはなぜか。財政に詳しい各分野の有識者１０人の声や証言から平成財政をふりかえる。
まずは現状認識。財政の再建は可能か。できるとしても「数十年がかり」との見立てが大半だ。「このままでは不可能」と最も厳しいのは元政府税制調査会
｛再建できるとすれば首相が政権を書けたテーマにするか長期金利の上昇や国債格下げなど
市場から外圧がかかるか｝
ただひとり何とかなると見るのは堺屋太一
｛今の経済は安定しており成長もrある。この状態が続く限りに地銀の国債買い入れでしのいでいける

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/29(日) 03:35:02.78

― ホリエモン逮捕は
堺屋「いや、それはね、検察がね、がんばっているって事はいいところと、恐ろしいとこと、両方ありましてね。例えばああいう談合事件でもね、本来は公取がやるべきと。あるいは株のことならね、証券監視委員会がやるべきと。
そういう機能が全然無くて、検察だけが突出している。それぞれそういう機関を作っているのにね、他は機能していない。
これはまあ、会計監査法人からね、建築の審査までね、ことごとく専門機関が談合状態になってね、機能していない。だから検察が突出していると。この突出していう事は、結局、日本の正義を守ってくれたらいいんだけドも、任意に、
沢山類似があるのに任意にやると言うことになると、恐ろしい事態もあるんですね。だからその辺、それぞれの専門機関がもっと頑張らんとね、いかんと思いますよ」

― ポスト小泉は…
堺屋「あのね、人気よりも歴史と言いたいですね。その時の人気よりもね、歴史がどう評価するかと。いうことを考える政権になってもらいたい。
おそらくね、この次は、嫌な事が沢山出てきて、あんまり人気上がらないと思うんですね。
だけども、それをあえてして、後々の評価で、あの人がやったから、良かったなといわれるような、歴史の評価を大事にする人になってもらいたいですね」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 04:57:01.20

、「IT革命を進める上でまず必要なのはハードとソフト。ハードの充実は民間主導で行なうが、
学校や公共施設への設置は政府が行なわなければならない。また、ソフトを全国民が使えるようにリテラシーを強化しなければならない。
しかし、ハードとソフトが揃っただけではだめで、面白く楽しいコンテンツを作ることが重要

物にかかわるハードウェア技術でも，また物と人との関係にかかわるソフトウェア技術でもなく，人と人との間に立つヒューマンウェア技術である。
このIT技術はすべての企業の労働生産性を高め，経済成長を促す起爆剤であり，社会の変化のスピードを速め，
社会に不確実性をもたらす。つまり「IT技術」では米国が一歩先んじているものの，先進諸国は20世紀の工業社会から，未だ経験しない知価社会，ナレッジベースエコノミー社会に突入しつつある

**堺屋太一** · 2018/05/02(水) 05:00:34.52

同時並行的に、かつ飛躍的に拡大発展させることが重要であります。例えば、便利なＩＴの使用法が広がり、楽しくおもしろいコンテンツができれば、
多くの国民がこれを使うようになり、それがコストの引き下げを通じて、より安くより速いネットワークを形成することになります。そしてそれがより多くの人々の利用を促し、ますます多様なコンテンツの供給が可能になります。
このような善循環を形成することによって、本格的なＩＴ社会、つまり高度情報通信ネットワーク社会が生まれ、それをてことして日本の経済と文化の新生が実現できると思うのであります。

第一がハードウエア、第二がソフトウエア、第三がヒューマンウエア、つまり対人技術である。ハードウエアと
は物財の技術、機械や装置の品質性能である。ソフトウエアとは利用技術、機械や装置を使用する知識や技能、ノウハウである。従ってこれを『物と人
との関係技術』といい換えてもよい」と、まずは周知の概念の整理をしたあと、「これに対してヒューマンウエアとは対人技術、つまり『人と人との関係
技術』だ」とする。「対人技術」といっても、これを技術の概念に含めるかどうかは議論があるはずである。タクシー業を例にとって、堺屋があげるのは
「まず会社と従業員との人間関係。労務管理や給与体制、出勤順序から乗車割当てまでの様々な技術」、ついで「各ドライバーや無線受付けの接客態度、い
わゆる客扱いの問題」である。また「その会社の知名度やイメージ、社会的認知など、世間の不特定多数との関わりがある。これはしばしば、パブリッ
ク・リレーション（PR）と呼ばれているが、ヒューマンウエアの一分野である」としている。さらにこれらをまとめて、「対人技術としてのヒューマン
ウエアには主体と客体の規模に応じて、?特定少数、?不特定少数、?特定多数、?不特定多数の四種類十六通りもの組み合わせがある」という（堺屋

**堺屋太一** · 2018/05/02(水) 12:14:27.06

知価社会とは、『知価創造的な産業（職種）が、経済の成長と資本の蓄積（企業の利益）の主要な源泉になる社会である。』そして、そこに携わる人達の職種の特徴は『いずれの職種も、物財の収集加工に携わることなく、
運搬販売接客あるいは警備清掃などの役務にも当たることもない。つまり、決まりきったことを繰り返すのではなく、知的な創造性や分析力あるいは特有の技術技能を使う仕事』である、（堺屋太一『日本の盛衰』ＰＨＰ新書　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 02:47:48.37

「「保育園落ちた日本死ね」みたいなので政治が動くこの風潮どう思います？」
渡部昇一さん
「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな。赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう。そして保育園入れようとしたら入れなかった。それが国家が悪いという風に結びつくというのがねえ、
これは社会主義の発想の極限という気がする。…安倍死ねならまだわかるけど、日本死ねはね、これはよくない。…気持ちはわかるけどね、国を死ねというのはおかしい」
“石原慎太郎さん
「そういうこと言うんだったら、韓国でも中国でも行けばいい」”
堺屋太一さん
「そう。イスラム国に行ったらいいと思いますよ」

**堺屋太一、巨富への道、富豪** · 2018/05/31(木) 12:30:43.29

創業に成功して巨富をなすことのできる気質は、お金儲けが好きなことだ。一見は、誰でもお金儲けが好きに決まっている、と思われるかもしれないが、実は違う。
お金儲けが好きな人はきわめて少ない。たとえば、お金を儲ければ贅沢な暮らしができるから嬉しい
、と思う人は、お金儲けが好きなのではなく、贅沢な暮らしが好きなのだ。お金儲けは入りを拡げること、贅沢な暮らしは出を大きくすること、
人間の感覚としては逆なのである。同様に、お金儲けをすれば有名人となり、
人気者になれるから嬉しい、と思う人々も、お金儲けが好きではない。ただただ有名人になりたいのだ。

お金をもうければ贅沢な暮らしができるからうれしいという人は、お金儲けが好きなのではなくて、贅沢な暮らしが好きなのだ。
お金儲けは入りを拡大すること、贅沢は出を大きくすることで、実は逆なのである」と書いている。「たかだか数十億円程度の売り上げしかない企業の経営者が、
派手なスポーツカーに乗り、豪華なマンションに住むようでは危ない。
その程度で講演会など話題に上る行動に走る人も没落しやすい。（入りを広げ、出を抑えるという）あくまでもお金儲けが好きでなくては、本当の巨富は得られない」とも。
　でも、「お金儲けは汚いことではない。世のため人のためになる技術や組織を創り上げたものへの当然の報酬であり、そうであればこそ経済は成長し、世の中は楽しいのである

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/08/01(水) 18:08:01.27

堺屋太一さんは、昨今の事件に「本能の欠落」を見る。
.「本来、あらゆる生物の雄は『自分の子孫を残したい』という本能を必ず持っているものなんです。しかし、最近の男性はこれが欠落しているように思える。
さらに、女性からも母性愛が失われつつある。
無条件に抱くべきわが子への愛情を、持ち合わせていない母親がいるという事実に愕然とします。
.子孫を残したくない男性、母性愛が欠落した女性。この流れが加速すると、あらゆる生物は死滅する。人間も例外ではありえない、とさえ思えてきます」
「根源的な話をするなら、生まれてすぐに託児所に入れ、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と『切れ目なく親元から離れる時間』を作ったことが、生物本来の親子関係から変化をもたらした最大の原因だと思います。
こうなると、人々は『親としての責任』まですべて外に担わせてしまう。最近の親はみんな子育てを外の世界に任せているでしょう。
.昔はもっと親子関係は密でしたよ。今みたいに、0～1才児を預かる託児所なんて身近にありませんから。時間的にも空間的にも、
日常の大半は親と共に過ごしていました。子供に問題があっても、全責任を持って親が面倒を見てきた。問題行動があって不仲だから外に預けました、なんてありえなかった。
官僚主導社会の仕組みが、親と子をセパレートしようとしている。一連の事件の親の対応を見ていると、そんなふうにも思えます」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/08/01(水) 18:18:02.64

「現代の日本社会では、生まれてから死ぬまで、すべて“正解”が決められてしまっている。高校や大学を卒業したらすぐに正社員として就職し、結婚して子供が生まれたら託児所や幼稚園に入れる。
小中高から大学まで切れ目なく学校に通わせて、子供が成長したら持ち家を手に入れ、夫婦共働きで蓄財して老後に備える。
このように人生をレールに乗せることは、国民を一致団結させ、日本を経済成長させるには役に立ったかもしれませんが、同時に多くの弊害も生みました」（堺屋さん）
.最も大きな弊害は、社会から多様性と意外性が失われたことだ。
.「例えば正社員にならずにアルバイトで生計を立てる、大学受験に失敗するなど回り道や挫折をして、一度でもレールから外れると、『自分はダメな人間だ』と
思い込んでしまうような雰囲気が今の日本には蔓延しています。本当は、挫折から学べることや回り道で得るものがたくさんあるはずなのに、
ただ1つの道しか“正解”として認められない世の中になってしまっている」（堺屋さん）
「何かがきっかけで彼らにマイナスのスイッチが入ると今回の新幹線殺傷事件のように暴走する。レールから外れて落ちこぼれた、という劣等感が重くのしかかり、凶暴化してしまうのです」
「官僚主導でできあがった『人生の規格化』が行き詰まり、現代の日本は幕末と第二次世界大戦後に次ぐ『第三の敗戦』を迎えている危機的な状態です。しかし、過去の敗戦は以前の崩壊とともに新しい価値も生み出してきました。
“敗戦”を迎えた今こそ、多様性と意外性を取り戻すチャンスなのではないでしょうか。一度レールから外れた者に『まだチャンスがある』と希望を持たせることのできる多様性と意外性のある社会を構築すべきです」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/08/12(日) 20:55:57.41

当時の経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏（83）が明かす。「（発行の）最終決断は小渕さんでしたが、沖縄開発庁の意向が強かった。『新札であれば、沖縄特有のものを作りたい』と」
「米国やフランス（当時の通貨はフラン）など諸外国では2のつくお金がたくさんありますが、日本は1円、5円、10円という文化でした。『2ドル札のように2がつくお金があれば、祝儀としても便利ではないか』、
『なぜ、日本だけにないのか』というところから検討が始まりました」

今後、電子マネーの利用はさらに進み、仮想通貨も普及していく。堺屋氏は言う。
　「日本では2の数字は使われない、というのが結論でした。日本は10進法の文化ですから。インド政府も2016年に高額紙幣を廃止したり、キャッシュレスに突入しています。
今後はカード決済する訪日外国人もさらに増え、労働力も節約できます。お札を使う時代ではなくなりつつあるのでしょう」

**堺屋太一** · 2018/08/12(日) 21:01:28.83

1970年に開幕した日本万国博覧会（大阪万博）は、183日間の延べ入場者数は6422万人、当時の日本人口の6割相当が来るという大成功を収めた。この数字は、2010年の上海万博に抜かれるまで（7308万人）世界記録だった。
　日本万国博覧会は、日本を目に見える形でも変えた。そのいくつかを紹介しよう。
　3月15日に開幕した時、万国博を訪れる観客のほとんどは、背広やスーツ、学生服姿というフォーマルな着衣をまと纏っていた。
　だが、9月13日に閉幕する頃には、カジュアルウエアが目立つようになっていた。万国博は日本人のファッションを変えたのである。
　それには、万国博のコンパニオンらのユニフォームを担当したファッション・デザイナーらの活躍があったと思う。政府館を担当した森英恵氏、私がプロデューサーを務めた生活産業館の
コシノ・ジュンコ氏らが脚光を浴び、日本でもファッション・デザイナーが社会的地位を獲得した。
　のちに日本にジーンズを紹介する北本正孟氏も、万国博で大当たりした一人だ。
　フランス政府がパリ・コレクションの売店を日本に持ちかけるも、引き受ける企業はなかった。当時、30代半ばだった北本氏はこれに果敢に挑戦する。
自己所有のガソリンスタンドを担保にフランス館の売店（ブティック・ド・パリ）を営み、見事に成功を収めたのだ。この人は長く、日本のファッション・ビジネスのリーダーとして君臨することになる

**堺屋太一** · 2018/08/12(日) 21:02:15.81

万国博が変えたもう一つは、外食産業の店舗デザインである。
私は日本万国博の計画を練っていた頃、万国博の来場者はほとんどが初見客のため、外から店内の様子が見える店造りが望ましいと、外国の本で読んでいた。納得した私は、飲食業界に「外から見える店造り」を勧めた。
ところが当時の飲食大手はこの要請を激しく拒んだ。「フランス人は軒下でコーヒーを飲み、中国人は家の前で食事を取るが、日本人は食べる姿を他人に見られるのを嫌います」と言うのだ。
だが実際には、ケンタッキーフライドチキンなどのアメリカの外食産業が「外から見える」店舗を造ると、大変流行った。
すると日本の飲食店も、窓にかかるカーテンを外したり、壁に穴をあけてガラスをは嵌めたりと、見える化に取り組んだ。万国博を機に、日本でもガラス張りの店舗が人気を得るようになったのである。
国際結婚が増えたことも、万国博がもたらした「おまけ」のようなものだろう。コンパニオンの国際結婚は少なくなかった。大阪の千里ニュータウンには、万国博で働く外国人従業員の宿舎が造られていた。
開催期間中、そこへ遊びに行く女性が後を絶たず、国際結婚が増えたのである。
一方で、現在まで変わらない景色も日本万国博にはあった。
混雑時には4、5時間を超えるような長時間の入館待ち行列が常態化していたにもかかわらず、日本人は整然と並び、列を乱す者はいなかった。
会場内での不法な物販もごみの放棄もなかったし、違法駐車もほとんどなかった。この時代、すでに清潔でマナーのよい日本人はできあがっていたのである

**堺屋太一** · 2018/09/08(土) 20:33:08.40

1.ブランド開発費
◦研究開発費：製品のコンセプト、技術、機能、デザイン、市場調査など
◦ネーミング：「名は体を表す」から極めて重要である

2.広告は空爆、販促は歩兵戦
　広告と販促の関係を「空爆と歩兵戦」に例えることができる。広告宣伝担当者は、広告による知名度や好感度の成功例を挙げてその重要性を強調するが、販促部員には「広告など役に立たない、一品一品売るのが大切だ」という意識は強い。
泥と炎の戦いをする歩兵には、敵後方への空爆など関係がない。しかし、空爆は長期広域的な効果をあげ、やがて歩兵の前進を容易にする。
歩兵は空爆効果を上手に利用しなければならない。空軍は歩兵の話を真面目に聞かねばならない。
3.ブランド維持管理費
　知価ブランドの特色の１つは、価格の高さである。伝統ブランド品は確かに高い。しかし、その多くは伝統的な技術や原材料を使用した手作りのため、コストが高い。
販売量の少なさや販売ルートの限定のために流通コストも高い。その意味では伝統ブランドは「コストに見合った価格」で売られているわけである。大量生産ブランドも同様である。
これを生産販売する大企業は、大量生産メリットによってコストが低下している反面、従業員には比較的高い給与を支払っている上、品質検査や流通組織の整備と広告宣伝などにかなりの費用をかけている。それに次代のための研究開発や資本蓄積にも努めている