0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2015/01/12(月) 10:09:23.80http://www.daily.co.jp/society/main/2015/01/07/0007640005.shtml
アベノミクス失敗でGDPがマイナス成長 [転載禁止]©2ch.net
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http://www.daily.co.jp/society/main/2015/01/07/0007640005.shtml
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol
日刊ゲンダイDigital
財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が
遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。
野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。
疑念が湧くのは当然である。２０１８年度予算が成立したのが
先月２８日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。
民進党の岡田克也常任顧問は、「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。
隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。
かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。
「推測ですが」と前置きして、こう言う。
「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。
防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、
『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。
今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。
自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」
安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。
大型船就航で船腹拡大
外航コンテナ船の4〜6月期のスポット（随時契約）運賃は底堅く推移しそうだ。世界的な好景気により2017年はアジア発米国向けのコンテナ輸送量が16年比5.4%伸びて過去最高を更新した。
欧米の堅調な個人消費に支えられ、「貿易量は力強く伸びている。その伸びが18年も続く可能性がある」（オーシャン・ネットワーク・エクスプレスのジェレミー・ニクソンCEO）との見方が多い。
一方、船の供給量も高水準と..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28161240V10C18A3000000
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。
森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、
自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。
妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。
総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。
これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を
協議する段階に来ているという話も耳にします。
具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に
今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。
安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、
自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、
首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。
どうしても、総辞職がチラついてきます。」
自殺率が急騰したのは１９９８年、銀行の不良債権危機で戦後最悪の不況になり、失業率も跳ね上がった年だ。そして１９９８年から２００９年まで自殺率は高止まりする。
失業率は２００２年から０７年までの景気の回復で低下するが、自殺率はこの時の失業率の低下にはあまり反応していない。
その後、自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html
「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、
文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする
『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。
当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成２７年４月２日に愛媛県や今治市の職員と会い、
「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、
事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。
その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと
意図していたことを十分認識していた」と推測。
「『２９年１月２０日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』
などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
日刊ゲンダイDIGITAL
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が
暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした
前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。
それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。
官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、
どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は
このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。
彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが
出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29294150S8A410C1000000/
リクルートジョブズ調査（三大都市圏）：1018円
パーソルキャリア調査（全国）：1027円
賃上げ企業５６．５％＝１８年度過去最高−帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
>帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
>業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000?n_cid=SPTMG053
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。
プライマリーバランスもいいが
国債の発行増大を心配してらした
その頃、野党は相変わらず
モリカケをやってましたね
国を思う者の少ない政治家に悲しくなる
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。
主催者発表12万、警察発表3万
https://imgur.com/UxqVPn●j.jpg
2018年4月14日のモリカケ・反安倍デモ
主催者発表5万、警察発表4千
https://imgur.com/gp3FA●tl.jpg
新聞広告までやったのにだいぶ減っちゃったなｗ
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。
国を思う
政治家は
少ない
なぜ？
そもそも特区構想は政治案件
日本の経済、近隣の国の不安定さ
政治のやる事は、いっぱいあるのに残念
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。
国債の発行を心配するやつの
どこが国を思う者なんだか。
ただの老害じゃん。
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
市長選で自公が黒星ラッシュ
地方から“安倍降ろし”が爆発
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権に激震が走っている――。
１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。
得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。
地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、
栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。
いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。
来年春には統一地方選、夏には参院選があります。
自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。
今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、
地元の国会議員を突き上げることになる。
“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
麻生財務相は連休後に辞任か
日刊ゲンダイDIGITAL
いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。
第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。
「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。
でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。
タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。
調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。
時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。
麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）
政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。
“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
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