【アベノミクス】個人景況感、12.5ポイント大幅悪化 [転載禁止]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2015/01/09(金) 19:04:43.07
個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化 日銀12月調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HGB_Y5A100C1000000/

188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/11/27(月) 15:28:30.27ID:YDAGomnv
>>187
データ古いな

189金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/11/30(木) 18:21:49.70ID:1927+7cg
人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。

190金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/11/30(木) 20:49:21.34ID:9+EtHODU
やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない

 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。

 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。

 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。

 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。

 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html

191金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/03(日) 17:13:05.73ID:/Kud06Us
1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2011年 462,221  -1.7%
2012年 467,774  1.2%
2013年 468,570  -0.3%
2014年 468,367  -3.2%
2015年 469,200  -0.8%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2011年 380,863  -2.0%
2012年 383,851  0.8%
2013年 380,966  -1.3%
2014年 381,929  -2.9%
2015年 381,193  -1.2%
2016年 376,576  -1.1%


192金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/04(月) 06:29:53.45ID:a4oeUb7t
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/05(火) 09:35:42.20ID:NkWxTlM2
【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。

194金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/05(火) 18:37:46.43ID:qr+MfEv4
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし

午後0:44 2016年2月3日

https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497

195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 05:28:50.34ID:M4/apXqM
【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/

2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。

196金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 06:54:25.36ID:mEwLujx8
大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06

大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人(インバウンド)向けの高額品の販売も好調だった。

伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急(福岡市)や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店(大阪市)では10%以上のプラスだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000

197金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 01:55:03.38ID:DWbO7e8S
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

198金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 08:42:49.27ID:yAyH/TRR
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html

199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/11(月) 18:50:07.25ID:0viEBEkc
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg

200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/11(月) 19:38:07.84ID:16BDLKWB
>>199
2012年の記事

201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 17:57:17.75ID:J5DMESSy
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 22:26:09.26ID:+mo+Vs7B
2018年の日本経済を予測する
2017年12月09日 18:35

あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。

結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。

海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。

・2016年春(かくも長き停滞)が景気のボトム
・ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。
・日本の鉱工業生産(モノづくり)がいかに輸出と連動しているか
・日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
・2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準
・来年度はGDP比4%以上の黒字となる見込み
・米国の金融政策が最大の焦点
・流れとしては「ドル高円安」
・11月末時点の東証1部時価総額は671兆円
・「いよいよ平成も残り1年」となった時点で流れが見えてくる
・最大の懸案は「働き方改革」
・ホワイトカラーに関する人事制度は昭和の頃からほとんど変わっていない

http://lite.blogos.com/article/264267/

203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/17(日) 15:35:15.18ID:kX4nso0V
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/18(月) 08:11:36.24ID:hFnUo95a
 
 消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
 個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
 家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/18(月) 12:01:40.36ID:h/IOSdKz
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02

「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」

「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」

「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」

「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」

「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」

「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」

「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」

「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html

206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/20(水) 05:20:28.23ID:0L6pXiZc
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/20(水) 07:24:43.86ID:cvYg5ML2
>>206
データ古いな

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 15:55:04.38ID:tCEy07di
【悲報】生活保護見直し案、最大13%減、母子加算2割カット、困窮者に厳しく!これがアベノミクスだ

<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも

厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。

厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci

209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 20:09:02.66ID:ph1qunSm
政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分

政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い税収となります。

政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目では2.5%程度とする方針です。

この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの57兆7000億円余りを1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針です。

これは、直前までのバブル景気によって税収が59兆8000億円まで伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い水準となります。

賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/24(日) 07:58:33.27ID:+ABgXa1E
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。

日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/24(日) 08:43:27.74ID:/llnz3A5
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ

The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer

https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.

212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/24(日) 18:40:37.60ID:9fR8eamL
 
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。

213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/25(月) 08:58:30.76ID:aMZ9f1Es
2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/

214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/25(月) 15:32:23.46ID:al7LQfDt
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。

215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/25(月) 17:58:14.09ID:kqXD4jVM
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/25(月) 21:17:57.05ID:6rkcHuV9

217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/25(月) 22:47:01.80ID:b51m1u0u
10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)

 10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
 最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf

218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/26(火) 07:56:35.41ID:X5zoeXMe
景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新〜『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』:帝国データバンク

2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

<調査結果のポイント>

1. 2017 年11月の景気DIは前月比 0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準となった。国内景気は、輸出が拡大するなか製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新するなど、回復が続いた。
今後の国内景気は、輸出の好調継続などを受け、企業部門が主導するかたちで回復傾向が続くことが見込まれる。

2. 7業界が改善し、2業界が悪化、1業界が横ばいとなった。機械類や自動車関連などの輸出増加を受けて、「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の2業種が3ヵ月続けて過去最高を更新、
『製造』全体も2ヵ月連続で過去最高となった。また、年末需要が追い風となった『運輸・倉庫』を含む5業界が 50以上になった。

3. 『北関東』『東海』『中国』など10地域中 8地域が改善、『北海道』が横ばい、『北陸』が悪化した。自動車メーカーの増産が地域経済に波及したほか、公共工事も好材料となった。
規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がすべて改善し、規模間格差は6年ぶりに2ポイント台まで縮小した。

(調査対象2万3,212社、有効回答1万105社、回答率43.5%、調査開始2002年5月)

https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14010

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/29(金) 06:48:17.81ID:uBz6vfcV
土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/

9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。

番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。

また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。

土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/29(金) 07:02:46.99ID:elV2OWdo
小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05

 日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。

■2017年下期の悪化が下げ止まり

 2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。

 19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。

 また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。

■サービス業が大きく回復

■12月は運輸業が大きく売上増加

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html

221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 17:47:52.05ID:lhx67PTP
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 19:20:11.05ID:ronXBMe8
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 08:20:24.01ID:NWmAOHS8
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 09:49:21.55ID:qHOefBZk
日本の時間当たり名目労働生産性、過去最高を更新 - 2016年度

日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向 2017年版」を発表した。

労働生産性とは、従業員1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。2016年度における日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は前年度比45円増の4,828円と、過去最高を更新。
リーマン・ショックに伴い2008年度には4,489円、東日本大震災が発生した2011年度には4,474円に落ち込んだものの、近年は増加傾向にある。

2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+1.1%。前年度より0.2ポイント減少したが、上昇率はプラスを維持した。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(+0.3%)と比べて0.8ポイント高くなっている。

https://news.mynavi.jp/article/20171120-a187/

225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 17:28:59.36ID:gw94fOwE
アベノミクスの問題点

日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。

226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 20:01:43.98ID:UJKi7Ehe
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 22:10:48.71ID:KrKCefxB
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 09:14:55.59ID:2J+48PjF
【悲報】街角景気、5カ月ぶり悪化=基調判断据え置き−昨年12月

内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査によると、
3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の53.9となり、5カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる50は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」(近畿の百貨店)、
「ファミリー層の集客が弱い」(甲信越の遊園地)との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
(北海道の求人情報誌)との指摘があった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&g=eco

229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 21:42:25.31ID:nFcXLbMu
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 23:18:19.24ID:pifgOtbZ
アベノミクスの問題点

日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 07:15:15.68ID:wFcdIFa4
【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。

232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 07:29:22.29ID:UrRdAMST
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
  2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 09:27:52.83ID:I/eupdaQ
>>232
長文かいて必死に景気拡大をうたうのは財務省の人間です。
景気はドン底
賃金上がらない
良いのは2パーセントくらいの裕福層

234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 11:17:13.50ID:6QTAwtFi
なんとか「消費税10%超」の道筋つけたい財務省の駆け引き 安倍首相の辟易
2015.5.18 11:00

 「財務省が持ってくる文書には、消費税を10%より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」

 安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を10%よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。
財務省がさまざまな政府文書に消費税率10%超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。

財務省の“画策”に不快感

http://www.sankei.com/smp/premium/news/150518/prm1505180005-s.html

235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 15:33:15.70ID:daoqk9uq
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる

金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 20:49:17.89ID:g8HLGl9+
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/19(金) 07:26:20.30ID:4wRf0Vs7
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/19(金) 08:54:10.29ID:hTkD2LEA
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。

新着レスの表示
レスを投稿する