アベノミクス失敗で日本人の家計貯蓄が初マイナス [転載禁止]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2015/01/09(金) 00:28:58.27
家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4V_V21C14A2MM8000/

203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 17:58:08.19ID:Mzd7tEEs
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 22:25:03.13ID:+mo+Vs7B
>>203
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は10%でも足りない」

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/18(月) 08:11:17.23ID:b7XiQ1cj
アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走

金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。

206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/18(月) 11:18:33.99ID:h/IOSdKz
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02

「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」

「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」

「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」

「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」

「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」

「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」

「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」

「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html

207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 07:43:28.97ID:A/IgZpFn
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件

帝国データバンクによると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 08:04:53.81ID:+J0cJ/49
7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び

財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000

209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 07:55:48.81ID:kHnthxUf
【悲報】安倍政権で貧しくなった日本の実態をごらんください

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
https://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg


2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 08:30:19.15ID:cP3kORae
もっと吹かさないと
迫真(2)

 12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三(63)は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
 食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司(59)と内閣官房参与の藤井聡(49)、三橋貴明(48)の3人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000

211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/23(土) 08:49:48.15ID:Iep1iy/J
【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html

2017.11.07 07:00

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。

212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/23(土) 13:03:27.70ID:T99myTz7
東北の街角景気が改善高額品好調
2017年12月8日 23:00

内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、東北6県の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は52.2で、10月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。高額商品に動きがみられた。

回答者のうち、高級レストランは「(コースなど)高額商材の利用が多くみられた」とコメント。カメラ販売店は「低価格商品の動きが鈍いが、高額商材は好調」と話している。

2〜3カ月先の街角景気を占う先行き判断DIは51.6と10月と比べ0.1ポイント上昇した。旅行会社は「年度末に向けた需要の回復が見込まれている」と話した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24432560Y7A201C1L01000

213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/26(火) 10:34:05.17ID:P/OjiyQR
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/26(火) 20:24:43.65ID:lElItUTj
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 09:59:28.47ID:ce2dOh9A
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 14:26:56.90ID:ppzktu1K
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 22:36:37.14ID:jtCwJkHY
土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/

9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。

番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。

また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。

土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/

218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 23:32:08.98ID:vedhNs7j
宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金

「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。

たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。

あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。

ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」

2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など

https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/29(金) 17:56:04.36ID:7p9uGpPd
土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/

9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。

番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。

また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。

土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 08:11:53.54ID:ronXBMe8
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる?
2017年12月22日 13:24

世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。

あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。

ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。

――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。

「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。

――いきなり、そうなんですね。

ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。

――そうですね、関連してるかもしれないですね。

http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html

221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/31(日) 20:56:55.91ID:ik1pzZeH
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 05:47:27.17ID:eMcyp4gh
【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

http://freedomblue.link/post-2059

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 07:44:04.36ID:UrWVNO6+
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 19:14:09.85ID:11Af/Tbo
【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ

年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で

2017/12/22 20:30

2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/

225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 19:29:08.82ID:cQ6cZogY
たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00

お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。

同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。

収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。

取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。

加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/

226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 15:50:11.64ID:SMGrDv96
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 19:00:28.51ID:W0IIEvhn
>>226
データ古いな

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 14:04:35.46ID:32YRAtsG
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 18:43:44.59ID:c+wgfhsY
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 01:07:26.91ID:9zbZwm32
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 01:40:45.20ID:Ma0ZLtyR
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 08:54:11.36ID:5Rqpkkox
工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ
工作機械受注額
2017年12月20日 2:30 [有料会員限定]

工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会(東京・港)が19日発表した11月の受注額(確報値)は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。
失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン(スマホ)以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。

「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000

233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/07(日) 07:28:24.48ID:LDa+fQXs
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/07(日) 10:04:45.87ID:NtD6YO5m
「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち

最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした!」とかいうもの。

 そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。

 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。

 国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」(研究・開発の資本化等)に対応しただけ。

 それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。

 2008SNA対応の経緯(内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935

 基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。

 そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”=底上げ、されてる(笑)。以下は質問者2さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934

 そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5

235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 09:16:19.31ID:TmyahL2P
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 12:25:25.01ID:z3JvxQDL
4社に1社最高値
キリンやTOTO、バブル期超え続々
2017年12月30日 2:30 [有料会員限定]

2017年の東京株式市場では株価が上場後の最高値を更新する銘柄が相次いだ。東証1部上場の2065社のうち、4社に1社にあたる500社余りが上場来高値を更新した。
産業用ロボットなど生産性向上に貢献する銘柄や、自己資本利益率(ROE)が高い銘柄が買いを集めた。1980年代末につけたバブル期の高値を久しぶりに超える銘柄も増えてきた。

17年に上場来高値を更新した銘柄数は16年の2倍強。業種別では電機や..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2525704029122017EA2000

237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 02:25:16.96ID:9lz07bVk
9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 06:56:39.92ID:oaPVOdn/
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 21:55:34.96ID:CpV2MQ+t
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 22:40:56.64ID:UIhQ06ro
水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した

日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 07:45:27.56ID:iZ3tWHJY
消費者態度指数0.2ポイント低下17年12月、ガソリン高など重荷に

2018年1月9日 日本経済新聞

内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 11:10:15.95ID:zsNlg6pL
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/12(金) 15:49:11.68ID:MM9wFHs+
地方都市の衰退はもう既に始まっている。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」

北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減

244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/12(金) 19:38:27.92ID:tVbYn5gq
大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08

大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。

伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急(福岡市)の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店(大阪市)は6.4%増収だった。

大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店(東京・台東)が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。

三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店(東京・中央)が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。

そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00

245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 21:53:36.79ID:VpQvIhCS
【朗報】イオン、PB「トップバリュ」100品目を値下げ

イオングループは1月17日から、「イオン」「ダイエー」など
全国の約2800店舗で、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の
食品、酒類、日用品など計100品目を値下げする。
「お客さまの生活環境の変化に対応するため」という。
値下げは約5カ月ぶり4回目。物流の効率化や仕入れ先の最適化によって
コスト削減を実現したため、さらなる値下げに踏み切ったとしている。

246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 07:51:58.49ID:57micnsl
【朗報】イオン、PB「トップバリュ」100品目を値下げ

イオングループは1月17日から、「イオン」「ダイエー」など
全国の約2800店舗で、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の
食品、酒類、日用品など計100品目を値下げする。
「お客さまの生活環境の変化に対応するため」という。
値下げは約5カ月ぶり4回目。物流の効率化や仕入れ先の最適化によって
コスト削減を実現したため、さらなる値下げに踏み切ったとしている。

247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 10:38:00.36ID:uNgt6c8h
日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに

日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。

それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。

消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。

2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。

生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。

鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。

自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。

内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。

国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。

国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。

2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。

国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。

輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。

https://lnews.jp/2017/12/j122211.html

248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 07:11:56.44ID:MDrH5LK8
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 09:54:54.39ID:uXntB6zN
1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分

 [東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。

 5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。

 日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html

250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 18:50:25.51ID:/YFlPl+N
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

251金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 21:18:47.16ID:6I4smCHX
多くが目を疑った工作機械受注の数字

 工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。
単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。

 「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。
業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。

 ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。

 ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。
総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。

 内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。
ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。

 内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。

 中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。

https://newswitch.jp/p/11400

252金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 18:48:34.95ID:tJyIvf9F
【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。

253金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 09:14:36.54ID:yl3btDpU
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

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