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世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2014/11/20(木) 18:38:46.19
異論ないだろ
0952金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/04/12(日) 12:25:01.51ID:0sU73xXa
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71636
いずれにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。
この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、
マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。

筆者は幸いにも抗体があったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。
コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。

安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！ ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586650767/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71731
0953金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/04/14(火) 22:03:08.50ID:0cUWNYd5
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
「緊縮という病」に罹ったエリートたち
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71813

日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」

　財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。破綻しないようにするために、
財政緊縮こそが何より優先というわけだ。この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。
　マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、財務省に抵抗できず、緊縮財政に
エールを送っている。彼らもまさに緊縮病患者だ。学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが
財政緊縮病に罹っている。あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、
皆を唖然とさせた。
　財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、財務省の応援にまわって
いる。当然、彼らも緊縮病に罹っている。筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病
だと思っている。
0954金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/04/17(金) 20:10:15.63ID:fx+QToPL
コロナ禍で「増税」主張する学者…ＧＤＰ減らして失業を増やす　東日本大震災でも失敗の“悪手”
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200415/dom2004150004-n1.html

二階俊博と麻生太郎のメッセージで読めた「緊縮教」のたくらみ
https://ironna.jp/article/14770
　だが、そもそもプライマリーバランスを黒字転換させる意味などない。元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストの
オリビエ・ブランシャール氏と経済産業省の現役幹部、田代毅氏の共著論文「日本の財政政策の選択肢」では、
次のように指摘されている。

　現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、
国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への
負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。 要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、
高水準の国債によるリスクは低いのです。

　要するに、ブランシャール氏らは国債を増加させ、それで政府が積極的財政を行うことによって経済成長を実現する
ことが望ましいと指摘している。その結果、財政破綻のような状況も回避できると主張したのである。
　この場合、プライマリーバランスの黒字化自体は目的ではない。簡単に言えば、どうでもいい指標なのである。
　もちろん、「新型コロナ危機」に直面している日本では、ブランシャール氏らが指摘した状況よりも経済は悪化して
いるので、さらに積極的な財政政策が望まれている。プライマリーバランス黒字化など、ますますどうでもいいのである。
　だが、麻生氏と財務省は、いまだに従来の２０２５年プライマリーバランスの黒字化に固執している。ということは、
彼らの狙いは一つしかない。感染期が終わった段階、つまり、そう遠くない将来での大増税である。
　だから、景気刺激としての消費減税など、財務省とそのシンパの念頭にあるわけもない。むしろ、全力で否定する
政策の代表例だろう。
0955金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/04/23(木) 14:01:49.61ID:S9jFiY1p
安倍首相｢新型コロナウイルス経済対策、財政支出39兆･事業規模108兆円で世界最大級｣
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/39108.php
安倍首相が「世界最大級」と胸を張る、117兆円対策の大いなるウソ
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/117.php

GDPマイナス25%…｢武漢大恐慌｣で日本は沈没する
米共和党インテリジェンスが警鐘
https://president.jp/articles/-/34643
0956金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/05/10(日) 14:05:01.13ID:EDysxRup
肝心なことを隠して持論を展開、岡本財務次官「日本の財政論」の愚
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72468
0957金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/05/15(金) 19:59:15.39ID:6B4DK0XU
PRESIDENT 2020年5.29号
ttps://presidentstore.jp/category/MAGAZINE01/012011.html

日本よ、対経済ショックは過去の大失敗から学ぶんだ　◇高橋洋一・嘉悦大学教授

　城山三郎著『男子の本懐』で濱口首相は、東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。
その大前提として、立派な経済政策を遂行したことがある。
　筆者は、40年前、大蔵省（現財務省・金融庁）に入省したが、新人研修においてこの本を読み、感想文を
書かされている。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。
しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいか
どうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。その当時に金本位制に復帰
することはすなわち金融引き締め政策であり、緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、
マクロ経済運営において問題となったはずだからだ。ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で先輩教官に
面罵された。この教官はその後事務次官になった。さすが、緊縮財政の権化である財務省ならではの人事だ。
0958金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/05/15(金) 19:59:54.74ID:6B4DK0XU
政府、諮問委に４氏追加…竹森・慶大教授ら経済分野の専門家　 [疣痔★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589274493/

竹森俊平
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A3%AE%E4%BF%8A%E5%B9%B3
2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。
2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している[3]。
0959金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/05/27(水) 00:19:09.11ID:EsfOUDOa
【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘　赤字膨張でも金利はマイナス　編集委員田村秀男
https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240007-n1.html
　前述のコロナ関連諮問委員会には小林氏のほか、財政均衡を重視する３人の経済学者が参加する。このうち
小林氏と大阪大学大学院教授の大竹文雄氏は平成２３年５月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だ
とする論文をまとめた伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授（当時）の呼びかけに賛同した。
　「日本はギリシャみたいになる」と騒ぐ当時の菅直人首相は一も二もなく震災増税に走り、続く野田佳彦首相は
増税して財政健全化すれば消費者の不安がなくなって景気はよくなると信じ込んで、大型の消費税増税に向けた
３党合意を成立させた。小林氏の考え方は民主党政権の増税デフレ容認を彷彿させる。
　そんな「悪夢」の民主党政権時代をなぞる「専門家」たちを安倍政権がコロナ復興策作成で登用するとは何という
皮肉か。
0962金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/06/16(火) 22:36:26.01ID:jSId54O0
土居丈朗先生ら、日本で有数の経済学者たち　「消費税を減税するなどとんでもない。」　＜＝感情論抜きに反論できる？
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592244559/

米国株は「MMT相場」か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60334520T10C20A6ENI000/
　今後もＦＲＢが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を
大量発行できる。パウエル議長も「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるために
やれることをやる」と述べており、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。
　米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は「パウエル議長は現代貨幣理論（ＭＭＴ）に
すべてをささげているかのようだ」と指摘する。ＭＭＴとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を
発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大して
もいい」というものだ。
　金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。米大統領選の候補者争いで民主党
の急進左派の理論的支柱にもなった。パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とＭＭＴを完全否定
していた。ヤルデニ氏は、コロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張する。
　単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。
パウエル議長がＭＭＴを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力だ。
ＦＲＢが株式相場を支える「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。
0963金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/06/16(火) 22:37:44.18ID:jSId54O0
媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
https://ironna.jp/article/15198
　経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。
経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに
直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた
１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。

　日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の
上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
0965金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/07/04(土) 10:47:38.82ID:nnWeU1t3
コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由
独自の成長理論を生んだ希代のエコノミスト
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/359628
　要するに下村は、「政府の赤字財政支出が、それと同額の民間部門の貯蓄を増やす。したがって、国債発行が
民間部門の貯蓄不足を招いて金利を高騰させるなどということはありえない」と述べているのである。
　実際、過去20年間、日本の政府債務は増加し続け、昨年にはGDP（国内総生産）比230％を超えるに至ったが、
この間、長期金利は上がるどころか、世界最低水準で推移し、マイナス金利を記録することすらあった。
　ちなみに、現代貨幣理論（MMT）も、下村のこの説明とよく似た議論を展開して、国債発行と金利上昇の関係を
否定している。しかも、MMTの代表的論者であるステファニー・ケルトンは、その事例として日本を挙げている。

　このように下村は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であるという基本を終生、手放さなかった。
需要が拡大して、それに見合う生産能力も拡大する。これが、経済成長である。
　ところが、今日の経済学者たちは、この「生産能力と需要との相互関係」という基本すら見失い、単に政府債務が
増えたというだけで、「ハイパー・インフレになる」などと騒ぎ立ててきた。長期のデフレであるにもかかわらずだ。
日本経済が成長を止めてしまったのも当然であろう。しかも、こうした経済学者たちは、戦後最悪といわれるコロナ危機
に直面してもなお、財政赤字を懸念している始末である。
　今ほど、下村治が求められている時はない。
0967金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/07/17(金) 22:07:31.00ID:2ksYB80U
【国際】英・コロナ不況から脱出“消費税”20％から5％へ [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594831394/
英、飲食業などで消費減税　財政影響にも目配り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61312780Z00C20A7EAF000/

「消費減税」猛烈に反対する財務省の理屈…建前も本音も木っ端みじん！　それでも財務省のいいなりの学者、財界、メディア
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200715/dom2007150003-n1.html
0968金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/07/18(土) 22:23:44.03ID:MuIySy99
古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html?page=1
　結論から言えば、官僚は優秀でも勤勉でも公正でもクソ真面目でもない。大学入試の時にテストが
できただけで、その後ひたすら「省益」のために働く。ほとんど進歩がなく、幹部クラスの多くは使い物に
ならない。

Voice 2020年8月号
総力特集：「新常態」を制すリーダーの条件
昭和を破壊できない経営者は去れ　　　冨山和彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12512
　では、こうした有事にはいかなるリーダーが具体的に求められるだろうか。そもそも近年、「百年に一度」
と呼ばれるクライシスが、リーマンショックや東日本大震災のように、百年といわず十年に一度くらいの
頻度で訪れている。

　そのときに、日本の伝統的なタイプのリーダーは破壊的現象を乗り切ることはできない。残念ながら、
それが現実である。

　私の見立てでは、学歴優等生（book smart）は往々にして危機に弱いように思う。一所懸命に勉強に励む
のは安全圏にいたい気持ちの裏返しであり、また彼ら・彼女らは出題者の意図を汲むのには長けているが、
それは「相手の期待」に応えることを得意としているだけと言い換えてもいい。しかし、危機とは前述のとおり
「正解のない状況」のことであり、そこでは自分の頭をフル活用して、ゼロベースで物ごとを考えて構想する
能力が求められる。
0969金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/07/20(月) 21:35:39.97ID:4AOmM6eo
官僚は何の役にも立たない生きている価値もない人間のクズ
0970金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/08/04(火) 22:33:06.44ID:RwwWxrZD
大借金時代の先には　国家の信認崩壊、リスクに
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO62167460R30C20A7TCR000/
　「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、
世界で論争が起きたＭＭＴ（現代貨幣理論）。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、
昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と
述べ、すでにＭＭＴを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、
コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っている。
　「マジックマネーの時代」。米外交評議会のセバスチャン・マラビー氏は最近の論文で、世界で
政府の歳出能力が拡大する状況をこう表現した。英エコノミスト誌も「フリーマネー」と現状を評した。
　コロナ禍は従来の経済政策の常識をも揺さぶる。「大借金」と「大歳出」はどこまでつづけられる
のだろうか。

　「愛があるうちは大丈夫」。岡三証券の高田創氏はこう指摘する。日本を1つの家庭に見立てると、
政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。
言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに
国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、
財政は破綻する。この危機シナリオは長年、財政健全化論者が唱えてきたが実際は何も起こらない。
財政を預かる麻生太郎・財務相も最近「オオカミ少年だったかもしれない」と漏らした。
　こうした空気を反映してか、最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時
に必要な対策をとるのは当然だが、効率的とはいえない使い方が目立つ。アベノマスク、10万円の
特別給付金――。
0971金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/08/04(火) 22:34:30.11ID:RwwWxrZD
コロナ収束前のＧｏＴｏは無駄、消費減税は効果薄＝原田前日銀委員
https://jp.reuters.com/article/japan-policy-harada-idJPKBN24Z0V3
コロナ以前から国際的にみても突出して悪化していた日本の財政だが、財政悪化が一段と顕著になった。
その補填方法について「東日本大震災の際と同様に増税で補填することになると、震災対応で土地の
かさ上げに莫大な費用を投じたように、後から増税等で返せばよいと思い、支出のあり方について適当に
考えてしまう」と指摘した。

さらに増税議論を行うことの弊害も指摘。「現在の支出増を将来の増税で埋めようとすると、将来増税が
あると人々が信じてしまえば、それだけで財政による景気刺激効果がなくなってしまうため、ナンセンス」
だとして、むしろ財政学者が個別の歳出項目をきちんとチェックすることが必要だとした。

　　他方で与党の中には、今の景気悪化への処方箋として消費減税を主張する声もある。原田氏は
「１９年後半から景気が悪くなったのは消費税が主因だが、現在景気が悪くなったのは８－９割がコロナ
による外出自粛に起因する。消費減税を実施してもその部分は戻らないが、残りの２割については、
消費減税すれば多少は景気浮揚効果があるのではないか」との見方を示した。
0973金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/08/18(火) 22:08:28.95ID:NwdGiXVc
【速報】4-6月期GDP、年率－27.8％　リーマンを超え 戦後最大の落ち込み ★10 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597664761/

アベノミクス崩壊…コロナ前から大減速していた日本経済の惨状
https://gentosha-go.com/articles/-/28346

景気後退真っただ中に「消費増税」という愚策

実質ＧＤＰが年率換算で7.1％減──この数字は非常にインパクトが強い。この期間、大型台風がきたり、
暖冬で消費が伸び悩んだという解説も見られたが、間違いなく最大の要因は19年10月に実施された
消費増税である。

【実業家】ファストリ柳井氏「コロナの影響ばかり語られるが、その1年ぐらい前から景気は悪かった。政府の発表だけ景気がよかった」 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1597571721/
【立憲・逢坂政調会長】「アベノミクス失敗示す」　４～６月期ＧＤＰ戦後最悪 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597643911/
　そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に１年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。
先月３０日、内閣府の景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡張期は、２０１８年１０月に
山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は
低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を
言い続け、昨年１０月の消費増税が断行されることとなった。
　政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた
今年３月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機と
なったのではなく、既に２０１８年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、
さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。

【産経/経済インサイド】アベノミクスの黄昏　消費減税解散にくすぶる憶測 [蚤の市★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1597371863/
0974金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/08/23(日) 15:57:49.93ID:4NuQ3cbc
財務省は「財政破綻しない」というＭＭＴ理論認めていた－疫病禍に国債増発
週刊新潮(2020-08-27), 頁：118
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2020-08-19&qpage=6
0975金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/08/23(日) 15:58:21.04ID:4NuQ3cbc
日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方
https://forbesjapan.com/articles/detail/36569
安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は
苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまで
の急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。

世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。
しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上
するずっと前の昨年10月から12月にかけて、GDPが年率7.3％も急落していた。

昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10％への
引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を
引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。

それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、
とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」を
ググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。

安倍政権は2014年にも、消費税を5％から8％に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、
GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。
0977金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/04(金) 21:38:32.27ID:tu1yaBnA
[FT]公的債務急増に臆するな
優先すべきは経済の再生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63305350R00C20A9000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63307950R00C20A9TCR000/
　公的債務の持続可能性は金利と経済成長率の両方に左右されるため、どの水準なら安全かを割り出すのは
実に難しい。例えば金利が２％で経済成長率が３％なら、政府は何もせずに時が過ぎるのをじっと待つだけで
いい。借り入れを増やさない限り、債務残高はＧＤＰ比で少しずつ減っていく。逆に金利が経済成長率を上回る
場合、少額の債務でも手に負えなくなるほど膨らむ可能性はある。

　つまり、公的債務の上限を見積もるには、先々の金利動向を見極める必要があるが、それは難しい。IＭＦが
2015年に債務上限の推計を試みた際、日本とイタリアには借り入れを増やす余地がないと結論付けた。
ところが、両国とも今年に入り公的債務を大幅に積み増している。オリビエ・ブランシャール元ＩＭＦ首席
エコノミストは19年に学術誌アメリカン・エコノミック・レビューに発表した論文で、公的債務のコストは
これまで考えられてきたより小さいと指摘して注目を集めた。
　概して金利は経済成長率を下回っているため、「債務水準が高まったからといって財政負担が多大になる
とは限らない」と同氏は主張した。
　米経済の長期的な名目成長率は現時点で年4％程度と予想されている。米10年債の利回りは0.65％で、
先物市場でも当面低金利が続くとみられている。つまり、これは公的債務の規模の大きさが問題化するまで
にはまだ時間があることを意味する。金利が上昇し始めたとしても、財政政策を見直すなどの対策を立てる
猶予はありそうだ。

(続く)
0978金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/04(金) 21:39:31.03ID:tu1yaBnA
>>977 (続き)

　そしてもう一つの疑問は、特に日本とユーロ圏の場合、超低金利が続く中で公的債務に取り組むべき方法が
根本的に変わったかもしれないということだ。日本のここ30年をみて最も逆説的だと思える教訓の一つは、
財政赤字を削減しても公的債務は減るどころか、むしろ増える場合が多かったということだ。
　日本は1990年代から2000年代にかけて歳出削減や増税をたびたび実施した。その結果、需要は弱まったが、
すでにゼロ金利の状態にあったため日銀は手の打ちようがなかった。そのため、日本政府は失業を食い止める
べく支出を拡大せざるを得なかったのだ。近年では安倍晋三首相が公的債務のＧＤＰ比率を何とか安定させて
きたが、その成果も新型コロナ危機への財政対応で吹き飛んだ。
　別の角度から見れば、日本がインフレにならず、したがって金利も上昇しない状況下では、日銀は保有する
国債を売却する必要性に直面することはない。実質的に日本政府がそうした債務を抱えるということだ。
そうした停滞はまずいが、公的債務がＧＤＰ比100％を超えたかどうかなどは問題ではなくなる。世界的に
金利の低下が続けば、他の中央銀行も似た戦略をとる可能性がある。
　それゆえ、各国政府は景気を十分に立て直して金利がプラス圏に上昇するまで、公的債務の増加を恐れる
べきではない。経済が再生してから、返済コストをにらみつつ債務を少しずつ減らす方策を考えればよいのだ。
0979金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/06(日) 13:52:02.79ID:EGiom87y
月刊正論2020年10月号
https://seiron-sankei.com/recent

財政緊縮主義こそ最大の災害
上武大学教授　田中秀臣

緊縮イデオロギー排せ
産経新聞特別記者　田村秀男
0980金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/08(火) 21:07:13.39ID:aIz+k7hg
植松聖も財務官僚を19人殺せば英雄だったのに、植松聖みたいなイカレた奴はこういう奴らに殺意向けないのは残念
0984金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/27(日) 21:44:09.70ID:ncgKBKHf
【科学で検証】太平洋戦争中、日本の軍艦が次々と沈没していったワケ
設計からして、そもそもダメだった…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75812
https://news.livedoor.com/article/detail/18957282/
巡洋艦にも欠陥があることに、誰も気づいていなかったとは考えにくいところです。
しかし、「神様」が入れた縦隔壁が撤去されることはありませんでした。私はあの戦争には、
こうしたことがいくつも積み重なっていたような気がしてなりません。そして、同じようなことは
戦後75年以上たったいまも、あちこちで起きているように思われるのです。
0985金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2020/09/27(日) 21:46:13.56ID:ncgKBKHf
月刊日本２０２０年１０月号
菊地英博　国粋主義と新自由主義で日本は危機に直面し貧困が進む
http://gekkan-nippon.com/?p=14637
プライマリーバランスの均衡目標によるデフレ政策（財政収支の黒字化）をとれば、
国富は余り海外（主として米国）へ流出する。安倍首相がこの政策をとった理由は、
米国の支援を得て政権を継続しようとしたからであろう。アベノミクスで国民はますます
貧困化してゆく。
　菅首相はこれも継承するのか？
0987金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/09/29(火) 23:23:25.21ID:RH/aXO1a
>>767-768
>>852-854
【科学】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 。科技立国落日の四半世紀 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1601137624/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/76b55f0596eaef953b3f077b7ad4e12a

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 ★３ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601303464/
　こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下
するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らから
よく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

　中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」
と日本の人から言われることが多いが、残念ながら（？）今のところそういう状況には、私も私の
同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間
見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」
を紹介したい。
　まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、
中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の（実質）無料化」「格安の学生寮」
の提供が実現されている。
　具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月
約6－7万円が追加支給される。月6－7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、
学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100－200円程度だから、アルバイトや
実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。

　以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援
を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、
研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。
0988金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/10/02(金) 23:18:54.95ID:ks37Dpkg
「ＤＶＤの生みの親」元東芝・山田氏に聞く。ＢＤに負けた理由、サムスンに負けた理由
https://newswitch.jp/p/23939

―日本メーカーが主人公だったＤＶＤ規格化などの熱い話をうかがうと、その後に韓国・中国勢に負け続けた
日本の家電産業の凋落ぶりが際立ちます。

「ＩＣで韓国・サムスン電子に負けたことが大きい。ＩＣは全ての基幹部品だから。（半導体の集積密度が
３年で４倍になるというムーアの法則により）ＩＣの製造設備は３年で設備を更新しないといけないから、
早く減価償却を終えないとコスト的に勝てなくなる。ただ、産業を育てる気のない財務省などは３年での
償却を認めなかった。５年だと商品の代が替わって償却だけ残ってしまう。それがサムスンに負けた原因だ」
0989金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/10/10(土) 23:22:30.35ID:ph25iGEd
FRB議長、財政出動を再要求　「長期停滞なら悲劇」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64705070X01C20A0I00000/

トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/
トランプ氏、経済対策巡る民主党との協議を停止　コロナの脅威軽視
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GX38V
ペロシ下院議長は、ホワイトハウスは「完全に混乱」しているとし、下院民主党議員らと電話協議を行い、
トランプ氏が新型コロナの治療として投与を受けたステロイド薬が同氏の判断力を鈍らせた可能性に言及した。
0990金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/10/18(日) 10:15:54.06ID:QkKfrR9E
[FT]政府介入、成長を阻害せず
IMF、コロナ禍で新見解
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035890V11C20A0TCR000/
　我々が知る限り平時でありながら、最も深刻な経済的混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的大流行）も、「よい経済政策とは何か」というコンセンサス（合意）に大変化をもたらす
と考えるべきだ。この変化の方向性を探るには、正統派経済学の守護者である国際通貨基金（ＩＭＦ）に
目を向ければよい。

　ＩＭＦの経済学者たちは、過激な発想の最先端をいくことはまずない。だが、経済政策の世界的な権威
として、世界の政策立案を担うエリートたちが変革を受け入れる準備が整ったと判断すると、その進むべ
き道を示してきた。
　この10年、ＩＭＦは従来のコンセンサス（それらはＩＭＦ自体もそう考えていた）を覆すことに正当性を与え
てきた。例えば資本規制を基本的によしとはしていなかったが、一定条件下で容認するようになったし、
財政出動の効果もより評価するようになった。公的債務が大きい場合の弊害についても、かつてほど
警鐘を鳴らさなくなった。いずれもＩＭＦがこうした方針転換を示したことが、新たな考え方に太鼓判を
押した形となり、各国政府は示された方向へと政策を転換しやすくなった。

　ではＩＭＦは今、何を考えているのか――。ＩＭＦがこのほど発表した3つのアナリティカル・チャプターの
分析内容はいずれも注目に値する。1つは報告書「財政モニター」で公共投資について分析した第2章だ。
公共投資は2000年以降、低下傾向にあるが、第2章の分析は、公共投資は対象を間違えずに的確に
実行すれば、特に不確実な状況下では大きな効果を発揮すると結論づけている。その最も効果的な影響
とは、民間部門に投資しようという気にさせる点だ。公共投資を国内総生産（ＧＤＰ）の1％分増やすと、
それは民間投資を10％以上拡大させることになるという。
0991金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/10/23(金) 22:30:37.20ID:pLztKl9d
強制MMTで沈黙するカナリア　衰える市場機能
一目均衡　高井宏章
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/
国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。

世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。
驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで
「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日には
ゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の
大きなメッセージだ」と踏み込んだ。

IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。
「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという
見立てに説得力を与える。

自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大
できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを
組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。

コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。
1000金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2020/10/31(土) 14:53:06.83ID:D9highut
これしかないわ！　ほなさいなら
10011001
垢版 |
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新しいスレッドを立ててください。
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