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特に、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国人による日韓併合無効論をこう批判した。

 「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」

 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。

 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、
また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。
これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。
だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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